社会全体としての事業継続体制の構築推進経費

事業の目的

首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。

現状・課題

・首都直下地震が発生し首都中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合において、政府として必要な業務を円滑に継続するため、政府全体としての業務継続の統一性又は総合性を確保する必要がある。／・地方公共団体のBCP策定率は100％となったが、BCPに定めるべき重要な６要素（以下、重要６要素）を網羅し、受援計画を策定している地方公共団体は半数程度である。地方公共団体が重要６要素を反映し、受援計画を策定できるよう支援を行い、BCPの実効性向上を図る必要がある。／・大規模災害時におけるサプライチェーンの寸断等による全国の生産・サービス活動の低下により、日本全体に経済面で様々な影響が出るものと想定されており、こうした影響を最小限に抑えるため、企業等における事業継続計画の策定・充実を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体及び民間企業等のBCP実効性を向上する際、効果的・効率的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・首都直下地震が発生し東京圏における首都中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合において、政府として必要な業務を円滑に継続するため、各省庁の業務継続計画について有識者の評価を踏まえ継続的な見直しや改善を推進し、政府全体としての業務継続の統一性又は総合性を確保するため、引き続き事業を推進する必要がある。・地方公共団体のBCP策定率は100％となったが、BCPに定めるべき重要な６要素（以下、重要６要素）を網羅し、受援計画を策定している地方公共団体は半数程度である。地方公共団体が重要６要素を反映し、受援計画を策定できるよう支援を行い、BCPの実効性向上を図る必要がある。・民間企業等におけるBCP策定率については、令和5年3月のガイドライン改定結果を経済、業界団体等との各種会議、説明会等で周知するとともに、BCP策定に係る障壁を押し下げる支援ツールである簡易パンフレットや事業継続の課題であるサプライチェーン・地域連携強化の事例集を作成、普及啓発することで、継続的に向上している。

改善の方向性

・政府全体の非常時優先業務を円滑に継続するため、各中央省庁等の業務継続計画の評価を継続し、新たな課題や改善計画の実施状況の把握を行い、政府業務継続計画の実効性の向上に取り組む。・地方公共団体のBCPの実効性を向上させる必要があるため、地方公共団体が重要６要素等を反映できるよう説明会・研修会などを実施する。・民間企業等のBCP策定率・実効性を向上させる必要があるため、BCP策定に係る重要ポイントの整理/明確化などBCP策定に係る障壁を押し下げるような支援を行いながら、BCP策定率や実効性向上に取り組む。令和7年度は企業BCP策定率調査を隔年実施して、策定率の進捗状況、企業の事業継続の課題、重要項目の抽出を行い、経済、業界団体を通じた普及促進を行う。