防災計画の推進経費

事業の目的

減災目標の達成に向け、首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめとする大規模災害に関する基本計画の実効性を確保することにより、大規模災害の防災対策を推進する。

現状・課題

地域において大規模災害に係る防災対策を計画的に推進するためには、各特別措置法に基づき推進計画等（※）を作成・変更することが有効だが、一部の自治体では計画の作成・変更がなされていない。／※首都直下地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき自治体等が作成する防災対策に係る計画

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域において、各基本計画に基づく推進計画等が作成・変更されることによって、地方公共団体等が計画的に防災対策に取り組むことが可能となり、減災目標の達成につながる。・令和６年度事業は地方公共団体等が推進計画等の作成・変更を行う際に参考となる情報を収集・提供し、計画の作成・変更につなげるもので、国で取り組む必要性が高い事業である。・経費の執行にあたっては、原則として一般競争入札により請負業務を行っており、透明性・競争性の確保を図っているところ。業務履行にあたっては、実施状況の報告により履行内容が適正か確認するなど、適切な監督・検査体制を実施。

改善の方向性

・更なる実効性確保の向上のため、地方公共団体等が推進計画等の作成・変更等を円滑に策定できるよう支援を行う。