2025年度当初予算
230万円
2024年度執行: 200万円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、国立の文教施設並びに国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人(以下「大学等」という。)が行う施設の整備等に関する技術的基準や指針、報告書、手引き等(以下「基準等」という。)について、教育研究の内容・方法等の変化や建築技術の進歩、社会情勢の変化等を踏まえ、有識者会議や調査研究等を実施して策定・改定するものであり、その成果を大学等へ普及することで、施設整備補助金事業による質の高い安全な教育研究環境を確保するとともに、施設整備事務の合理化・効率化を推進することを目的とする。
現状・課題
基準等については、社会情勢の変化等を踏まえて、適時に見直し・改定を行い大学等に発信してきている。今後の課題としては、工事現場における働き方改革として、建設業における時間外労働の上限規制適用や週休2日への対応を踏まえた適正な工期の確保、これに伴うコスト増への対応のほか、物価上昇による建設コスト増や、建築DX等の建築技術の革新にも対応していく必要がある。
事業の概要
令和5年度は建築構造設計指針※1及び技術的基準等の改定、また大学や高等専門学校などの教室、研究室の標準的な施設を対象に、ZEB化手法をを示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当の実現に向けた設計段階でのチェックポイントをまとめた。令和6年度は工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行った。/令和7年度も引き続き、工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。//※1 「建築構造設計指針」:文教施設として必要とする性能の確保を図るため、建築構造設計に関する標準的な手法を示した指針
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 230万円 | - |
| 2024年度 | 250万円 | 200万円 |
| 2023年度 | 280万円 | 200万円 |
| 2022年度 | 210万円 | 160万円 |
| 2021年度 | 240万円 | 50万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック D株式会社ジョイフルほか
110万円
印刷製本費等の雑役務費などを担う
株式会社ジョイフル
株式会社丸善ジュンク堂書店
株式会社日本フオートサービス社
一般財団法人建設物価調査会
株式会社オカモトヤ
一般財団法人経済調査会
株式会社秋山商会
東京官書普及株式会社
株式会社中村書店
株式会社日経BPマーケティング
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C職員Aほか
70万円
最新技術などに関する取組等の情報収集や講習会等による普及啓発等を行うための職員旅費
職員A
職員B
職員C
職員D
職員E
職員F
職員G
職員H
職員I
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A委員Aほか
10万円
技術的基準等の検討会などの委員への諸謝金
委員A
委員B
直接ブロック B研修生C
10万円
技術的基準等の検討会などの委員等旅費
研修生C
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
成果指標等は設定されているが、全ての大学等で基準等の活用が行われるのは当たり前のため成果指標にはなり得ないと思われる。また、成果目標値についても、上記のとおり当然達成されるものとなっている。外部有識者からの所見を踏まえ、成果指標等や成果目標値については、定性的でも良いので、社会情勢の変化等に対してどれだけ迅速・適時に基準等の策定・改訂を行うことができ、大学等の意思決定に寄与したかを設定するなど、成果指標等や成果目標値の妥当性について再検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティついて、短期・長期ともに、大学等が社会情勢等に対応しながら、安心安全な教育研究環境を確保できるように基準等の作成・情報発信等の活動を行った。また、職員が中心となってオンライン方式により技術的基準の講習会を実施するなど事業費の削減を行い、執行率は80%となった。
改善の方向性
アクティビティについて、関係部署との連携を強化しつつ、引き続き大学等の施設における質の確保等を図るため、基準等の発信・普及活動について、目標年度に向けて取り組む。
外部有識者による点検
成果指標等は設定されているが、全ての大学等で基準等の活用が行われるのは当たり前のため成果指標にはなり得ないと思われる。また、成果目標値についても、上記のとおり当然達成されるものとなっている。成果指標等や成果目標値については、定性的でも良いので、社会情勢の変化等に対してどれだけ迅速・適時に基準等の策定・改訂を行うことができ、大学等の意思決定に寄与したかを設定した方が良いものと考える。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は、大学等の施設整備に関する基準等を策定・改定し普及するもので、適用は大学の判断に委ねられていることから、基準等の活用状況を成果指標として設定している。令和6年度の第三次担い手3法改正を踏まえ、「週休2日促進工事」を推進すべく、関連する基準等を見直し、大学等の発注工事にも迅速に反映するため通知した。今後は現行成果指標に加え、こうした社会情勢を踏まえ「週休2日促進工事の取組状況」を新たな成果指標として設定する。
成果指標・目標値・実績値
R8年度までにすべての大学等(86法人)が現行の基準等を施設の整備や管理運営の取り組みに活用する
測定指標:現行の基準等を施設の整備や管理運営に活用した大学等の数※最終年度の設定は困難※大学等の統合により目標値が変更[単位: 法人数]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 86.0 | - | - |
| 2026年度 | 86.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
R8年度までにすべての大学等(86法人)が、週休2日工事の取組を実施する
測定指標:文部科学省が策定する基準等により、週休2日工事の取組を実施する大学等の数[単位: 法人数]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 87.0 | 11.0 | 12.64368 |
| 2024年度 | 87.0 | 59.0 | 67.81609 |
| 2025年度 | 86.0 | - | - |
| 2026年度 | 86.0 | - | - |
R9年度までにすべての大学等(86法人)が現行の基準等を施設の整備や管理運営の取り組みに活用する
測定指標:現行の基準等を施設の整備や管理運営に活用した大学等の数※最終年度の設定は困難※大学等の統合により目標値が変更[単位: 法人数]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 86.0 | - | - |
| 2026年度 | 86.0 | - | - |
| 2027年度 | 86.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
基準等の策定・改定
測定指標:策定・改定した基準等の数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 25.0 | 24.0 | 96.0 |
| 2022年度 | 17.0 | 15.0 | 88.23529 |
| 2023年度 | 12.0 | 15.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 17.0 | 113.33333 |
| 2025年度 | 14.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。