義務教育費国庫負担金に必要な経費

事業の目的

義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。

現状・課題

義務教育費国庫負担法に基づき、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１（ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる）を負担している。引き続き、本制度により教育の機会均等とその水準の維持向上を図る必要がある。／このほか、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、昭和28年度から行われている長期継続事業であり、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業内容を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

成果実績、活動実績ともに適切な水準を維持している。

改善の方向性

各都道府県・指定都市において、一層の教職員配置の改善等に努めるよう促すとともに、必要に応じて各都道府県・指定都市から教職員定数に関する聞き取りを行うなどして、実態把握を行っている。