特別支援教育充実事業

事業の目的

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。

現状・課題

近年、特別支援学校等に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。このため、政策上の課題となっている事項について、調査・研究を行い、特別支援教育の質の向上を図るべく、特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施する必要がある。また、通級による指導を受ける児童生徒数は増加しており、新たな通級指導教室の設置や通級による指導体制の整備、実施形態の検討等が進むことが想定されることから、児童生徒が在籍する小・中学校等で通級による指導を受けられるよう、特別支援教育に関する理解を深め、特別支援教育を担う教員の育成を図ることが必要である。さらに、登校できない児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、その原因を分析し、競争参加条件等の見直し等具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

支出先の選定にあたっては、十分な公告期間を確保した上で公募（企画競争）を実施、外部審査員による審査を経て委託先を選定しており、その妥当性や競争性を確保している。

改善の方向性

引き続き支出先の選定や支出の適正性及び使途の確認を行うための状況把握を行い、適切な実施を図る。