船舶活用医療推進経費

事業の目的

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年６月18日法律第79号。以下「法」という。）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。

現状・課題

災害が発生した時又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある時（以下「災害時等」という。）に、ライフライン停止等によって医療機能が麻痺した陸上医療機関を補完する手段として、船舶を活用した海からのアプローチによる医療提供体制を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

内閣官房の事業としては令和６年度で終了し、令和７年度からは内閣府が引き継ぐこととなるため、内閣府として、適切かつ効率的な執行に務めること。

事業所管部局による点検・改善

・南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害に備え、行政機関や民間企業、医療機関等の多岐にわたる関係者とともに取り組む本事業は、真に国が実施する必要性が高い事業である。・事業執行においては、一般競争入札において受託者を選定した。・事業実施にあたっては、適宜、受託事業者の報告を求め、業務の方向性を確認した。

改善の方向性

・本事業は、あらかじめ設定した活動目標をほぼ毎年度達成しており、新たに発生した課題についても機動的に検討を行うなど、十分にその成果を挙げてきているところ。・引き続き、受託者との意思疎通を十分に図り、訓練成果や調査結果の質の向上に努めるとともに、予算執行においては競争性を確保した契約を行い、効率的な予算執行に取り組む。