要保護児童生徒援助費補助等

事業の目的

学齢児童生徒の保護者には子供を小中学校等に就学させる義務が課せられていることを踏まえ、その義務の遂行に支障がないよう、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に学用品費等を給与するなど就学援助事業を行う市町村に対し、国が必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

現状・課題

要保護児童生徒数及び要保護児童生徒が公立児童生徒数に占める割合はいずれも11年連続で減少している。主な減少要因としては児童生徒総数の減少及び経済状況の変化などがある。／（人数）　H24年度：152,947人　→　R5年度：80,955人／（割合）　H24年度：1.54%　→　R5年度：0.91%／出典：就学援助実施状況等調査（文部科学省）

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等の規定に基づき、各市町村が、経済的理由から就学が困難な児童生徒に必要な援助を行う就学奨励事業に対して、国が補助を実施していく必要がある。各市町村からの補助申請に基づき、申請のあった全ての市町村に対し交付決定を行っており、国は必要な援助を行っている。中学校卒業生のうち進学した者の割合は99％以上で推移しており継続的に目標値を達成している。

改善の方向性

本事業は、保護者に対してその子に対し義務教育を受けさせる義務が定められていることを踏まえ、法律に基づいて実施する事業、かつ、義務教育の機会均等の達成に必要な事業であって、継続的に実施する必要があることから、今後も適切に市町村に対し補助を実施し、適正な予算執行に努める。