2025年度当初予算
6.0億円
2024年度執行: 63.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
現状・課題
法律の規定に基づき、支援法人が被災世帯に対し被災者生活再建支援金を支給しており、国は支給金額の１／２の金額を補助として執行している。
事業の概要
○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。／○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.0億円 | - |
| 2024年度 | 6.0億円 | 63.8億円 |
| 2023年度 | 6.0億円 | 22.9億円 |
| 2022年度 | 6.0億円 | 20.9億円 |
| 2021年度 | 6.0億円 | 32.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A公益財団法人都道府県センター
63.8億円
被災者生活再建支援金の支給
公益財団法人都道府県センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、適切な執行管理及び効率的な運用に努めること。
事業所管部局による点検・改善
この事業は、被災者生活再建支援法人（（公財）都道府県センター）が被災者に支給した被災者生活再建支援金の1/2（東日本大震災については4/5）を被災者生活再建支援法に基づき補助金を交付するものであり、内閣府では、支援法人から被災者への支出状況について的確に把握している。当該支援金については被災者生活再建支援法（議員立法により創設）により規定されており、見直しには原則として法改正が必要である。
改善の方向性
法律の規定に基づき適切に交付しており、今後も引き続き適切な実施に努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、適切な執行管理及び効率的な運用に努める。
成果指標・目標値・実績値
支援金補助金により、被災者の生活再建を支援する。
測定指標：－
定量的な目標値・実績値は確認できません
公益財団法人都道府県センターの支給実績をもとに速やかに且つ確実に補助金の支給を行う。
測定指標：被災者生活再建支援金補助金の支給実績[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 6424.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 1918.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 4999.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 11305.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人都道府県センター
被災者生活再建支援金の支給
63.8億円1費目 ▾
公益財団法人都道府県センター
被災者生活再建支援金の支給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 63.8億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。