被災者生活再建支援法施行に要する経費

事業の目的

被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

現状・課題

法律の規定に基づき、支援法人が被災世帯に対し被災者生活再建支援金を支給しており、国は支給金額の１／２の金額を補助として執行している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切な執行管理及び効率的な運用に努めること。

事業所管部局による点検・改善

この事業は、被災者生活再建支援法人（（公財）都道府県センター）が被災者に支給した被災者生活再建支援金の1/2（東日本大震災については4/5）を被災者生活再建支援法に基づき補助金を交付するものであり、内閣府では、支援法人から被災者への支出状況について的確に把握している。当該支援金については被災者生活再建支援法（議員立法により創設）により規定されており、見直しには原則として法改正が必要である。

改善の方向性

法律の規定に基づき適切に交付しており、今後も引き続き適切な実施に努めていく。