公立学校施設災害復旧費

事業の目的

暴風、こう水、高潮、地震、大火などの災害によって被害を受けた公立学校施設の復旧に要する経費について、その一部を補助する。

現状・課題

近年、全国各地で自然災害が頻発し、被害が発生している。学校教育の円滑な実施を確保するため、被災した公立学校施設は復旧する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

早期に補助金の交付決定を行うなど手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、検証の上、必要に応じて予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

被災した公立学校施設の災害復旧を目的とした必要不可欠な事業であるため国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高く、国が実施する必要がある。アクティビティ①について、被災した公立学校施設の災害復旧に要する経費について、国が一部を負担している。災害復旧事業は速やかに着手することが重要であり、適切に実施している。

改善の方向性

地方公共団体の申請に応じ、学校教育の円滑な実施を確保するよう努める。