公立学校施設整備費

事業の目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、｢義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律｣等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としている。子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安心な教育環境を実現するため、建物自体の倒壊を防ぐ構造体の耐震化、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や防災機能強化などの推進が必要である。

現状・課題

児童生徒数が減少する中、昭和40年代から50年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎え、老朽化による事故等の危険リスクに脅かされている状況であり、公立小中学校については、約半数の施設が築40年以上経過しており、そのうち約7割が改修を要する状況である。また、老朽化に伴い、外壁の落下、構造体の強度低下などの安全面での不具合や、設備、配管、トイレ等の破損、衛生状況の悪化等の機能面の不具合が発生しているため、対策の必要が生じている。／加えて、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の大規模地震の発生も切迫しており、防災機能強化の必要が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

不用額が生じていることから、手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、検証の上、必要に応じて予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、耐震化率は統合等の個別の事業がある学校を除き概ね完了した。・アクティビティ②③について、着実な進展が見られる。

改善の方向性

・アクティビティ①～③について、それぞれの目標年度に向け引き続き取り組む。・執行にあたっては、自治体が実施する事業内容の変更状況などを把握し、交付額の変更をしているところであり、引き続き補助金の効率的な執行に努める。