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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1526

文教施設の環境対策の推進

文部科学省大臣官房施設企画課開始: 2005年度

2025年度当初予算

2,850万円

2024年度執行: 1,990万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

低炭素社会の実現に向けて、全ての学校で、環境への負荷の低減を図るため、学校施設を環境教育や省エネルギー活動に活用できるエコスクールづくりの推進、木材利用を含む学校施設の環境対策の推進及びエアコン整備等に伴うエネルギー使用量の増加が予想される学校の省エネルギー対策の強化等、中長期的な取組が図られるよう情報発信及び普及・啓発等を行い、学校設置者の環境対策に関する意識の向上及び知識の向上が図られることを目的とする。

現状・課題

環境を考慮した学校施設(エコスクール)は、児童生徒等にとって健康的で快適な学習・生活空間を備えるとともに、環境負荷低減を図ることができ、児童生徒等が環境について学ぶ教材として等様々な側面を持っている。/ 「次期教育振興基本計画について(答申)」(令和5年3月中央教育審議会答申)においては、脱炭素社会の実現に向け、学校施設のZEB化や木材利用、エコスクールの整備等を更に推進することとされている。具体的にはエコスクールの取組を深化し広げることが必要である。また、木材利用についても、防火上の対策など技術的な課題や地域の木材利用推進体制の充実なども課題となっている。他にも、省エネルギー対策については省エネ法の改正を踏まえ、所管事業者への関係施策の理解と更なる省エネルギーの取組意識の向上を図る必要がある。

事業の概要

地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①~②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,850万円-
2024年度2,890万円1,990万円
2023年度1,150万円400万円
2022年度1,100万円640万円
2021年度1,110万円300万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接株式会社ベーシックユニ…1,160万円直接株式会社アイフィスほか120万円直接一般社団法人日本建築学会100万円直接イラストレーションヤノ20万円配分先ZEB株式会社440万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック D

株式会社ベーシックユニット

1,160万円

学校施設におけるZEB化基本計画作成支援事業の受託者

1

株式会社ベーシックユニット

株式会社随意契約(企画競争)
1,160万円
配分・再委託株式会社ベーシックユニット より)
配分先ブロック E

ZEB株式会社

440万円

学校施設におけるZEB化基本計画作成支援事業の受託者の再委託先

1

ZEB株式会社

株式会社その他
440万円
直接ブロック A

株式会社アイフィスほか

120万円

木材を活用した学校施設づくり講習会の実施に係る委託事業費

1

株式会社アイフィス

株式会社随意契約(少額)
90万円
2

有限会社ドリーム観光バス

有限会社随意契約(少額)
20万円
3

株式会社ごとう観光

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック C

一般社団法人日本建築学会

100万円

文教施設の耐震性能等に関する調査研究(令和6年度)の受託者

1

一般社団法人日本建築学会

その他法人随意契約(その他)
100万円
直接ブロック B

イラストレーションヤノ

20万円

木造校舎の構造設計標準(JIS A 3301)改訂にかかるイメージパース等作成

1

イラストレーションヤノ

随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行額が上昇傾向にあるものの一定の不用額が生じていることから、手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、可能であれば予算執行の実績を適切に要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、短期アウトカム・長期アウトカム測定指標は順調に推移している。・アクティビティ102について、長期アウトカム測定指標は順調に推移している。・アクティビティ103について、短期は、測定指標の目標値を達成している。長期は復旧計画に基づく復旧の方針を決める過程における2024年度時点の実績を記載。・本事業全体として、国の関係施策に対する地方公共団体等の理解と意識の向上への効果的な支援となっている。

改善の方向性

・アクティビティ101~102について、最新の関係法及び関係施策の動向を踏まえ講習内容の充実などに取り組むとともに引き続き国費の効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和6年度に不用額が生じた主な要因は、能登半島地震・奥能登豪雨で被災した学校施設等の災害復旧支援のため、予定していた会議が開催できなかったことによるものであるが、令和8年度概算要求においては、令和6年度の執行状況等を精査しつつ必要な経費を計上するとともに、引き続き、計画的な予算執行に務める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

木材を活用した学校施設を検討する学校設置者やその関係者の裾野を広げる

測定指標:講習会に初めて参加した受講者の人数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度67.064.095.52239
2025年度67.0--
アウトカム

判定書に基づき施設ごとに早急な復旧計画の検討を行う

測定指標:被災した文教施設の復旧計画を検討した施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度91.091.0100.0
アウトカム

豊かな教育環境づくりや地域の脱炭素化の取組を進めるため、学校設置者等の意識・知識の向上を図る

測定指標:木材利用講習会に対する役立度(アンケートによる「非常に参考になった」「参考になった」の数値)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.096.096.0
2022年度100.094.094.0
2023年度100.097.997.9
2024年度100.097.497.4
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

所管事業者の省エネ法等関係施策への理解の深化と意識の向上を図る

測定指標:講習会に対する役立度(アンケートによる「とても参考になった」「参考になった」の数値)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.092.092.0
2022年度100.095.795.7
2023年度100.098.698.6
2024年度100.094.294.2
2025年度100.0--
アウトカム

被災した文教施設について、復旧計画に基づき復旧を行い、安全で豊かな学校施設環境を確保する

測定指標:復旧計画に基づき復旧の方針を決めた施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度91.091.0100.0
アウトカム

所管事業者の省エネルギー対策の強化及び省エネ法等関係施策への理解の深化、取組意識の向上を図る

測定指標:省エネ法定期報告書を提出する所管事業者のうち、Bクラス事業者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度10.0--
アウトプット

木材利用の講習会への参加

測定指標:木材利用の講習会開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.01.050.0
2022年度2.01.050.0
2023年度1.02.0200.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

省エネの講習会への参加

測定指標:省エネの講習会開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.066.66667
2022年度3.01.033.33333
2023年度3.01.033.33333
2024年度3.01.033.33333
2025年度1.0--
アウトプット

被害を受けた文教施設の設置者からの依頼に応じて、 被災度に関する判定及び復旧方法等に関する指導・助言を行う。

測定指標:被災度区分等を判定した施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.091.0-
2025年度0.0--
アウトプット

省エネ法の定期報告書を提出する所管事業者のうち、省エネが停滞している事業者(Bクラス事業者)への指導助言の実施

測定指標:省エネ法の定期報告書を提出する所管事業者のうち、Bクラス事業者への現地調査回数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度36.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ベーシックユニット

令和6年度学校施設におけるZEB化基本計画作成支援事業

1,160万円7費目 ▾
費目金額
人件費610万円
再委託費440万円
消費税相当額60万円
旅費50万円
諸謝金-
通信運搬費-
雑役務費-

ZEB株式会社

ZEB化改修に関する基本計画策定支援に係る一部業務、現場調査支援業務

450万円3費目 ▾
費目金額
人件費380万円
消費税相当額40万円
旅費30万円

一般社団法人日本建築学会

文教施設の耐震性能に関する調査研究(令和6年度)

100万円5費目 ▾
費目金額
諸謝金80万円
印刷製本費10万円
一般管理費10万円
旅費-
消耗品-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。