文教施設の防災対策の強化・推進

事業の目的

学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保や避難所機能の確保は極めて重要である。このため、耐震化相談窓口による技術支援や講習会の開催による普及・啓発、非構造部材の耐震対策を含めた報告書や事例集の作成等を通じ、学校設置者の防災に関する意識の向上及び知識の向上が継続的に図られることを目的とする。

現状・課題

激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する大規模地震等から、学校施設の安全性を確保するため、非構造部材の耐震対策や水害対策等、災害時の学校施設への被害を低減する取組について、継続して実施していく必要がある。／また、災害はいつどこで発生してもおかしくない状況にある中で、被災地が一日でも早く元の学校生活を取り戻せるよう、平時から取り組んでおくことが重要である。大規模災害への備えとして、能登半島地震の際にも地方公共団体間の支援として行われた学校支援チームの取組みとの連携・協力を図ることを含め、被災状況の情報収集体制を強化し、被災地外から教職員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（通称D-EST（ディーエスト）：Disaster Education Support Team））を構築するための取組を一刻も早く進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

不用額が生じていることから、手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、検証の上、必要に応じて予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

101:アクティビティのうち、短期アウトカムについて、測定指標は順調に達成している。長期アウトカムについて、令和４年度は97.8%、令和５年度は100.0%、令和６年度は98.8%となっており、高い水準で推移している。

改善の方向性

学校施設の防災対策セミナーにおいて、防災対策に関する意識及び知識の向上が図られた学校設置者の割合について高い水準を維持しているが、内容の充実、必要な情報を分かりやすく解説するなどの改善を行い、高いクオリティを維持する。