2025年度当初予算
400万円
2024年度執行: 260万円
事業の目的・概要
事業の目的
義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資すること。
現状・課題
現状、義務教育費国庫負担金及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（以下、「標準法」という。）等については、昭和28年度以降不断の見直しを行っており、今後もより適正な実施を図る必要がある。
事業の概要
義務教育費国庫負担金及び標準法等を適正に実施するために必要な調査や今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 400万円 | - |
| 2024年度 | 400万円 | 260万円 |
| 2023年度 | 400万円 | 160万円 |
| 2022年度 | 400万円 | 170万円 |
| 2021年度 | 400万円 | 90万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A職員旅費
120万円
-
職員Ａ
職員Ｂ
職員Ｃ
職員Ｄ
職員Ｅ
職員Ｆ
職員Ｇ
職員Ｈ
職員Ｉ
職員Ｊ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）40万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
当事業の実施により、公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会や自治体の実地調査等を実施し、義務教育費国庫負担金及び標準法等の適正な実施のための制度改正を行っている
改善の方向性
今後とも引き続き、会議開催数の効率化や出張行程など、経費執行の見直しを行うことにより、予算の計画的な執行に努めていく必要がある。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は、昭和28年度以降継続しており、義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資するものである。令和６年度に不用額が生じたのは、従来の効率的な経費執行に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、調査や会議等を中止したこと等による一時的な要因によるものであるが執行率については改善されている。これらは次年度以降も継続して実施するものであるが、継続的にコスト削減に努めていく。
成果指標・目標値・実績値
学級編制及び教職員配置のあり方等に関する検討会の実施等により、義務教育費国庫負担金及び標準法等の適正化が図られる。
測定指標：ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
学級編制及び教職員配置のあり方等に関する調査の実施等により、義務教育費国庫負担金及び標準法等の適正化が図られる。
測定指標：ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど義務教育水準の維持向上を図る。※成果実績・目標値は別途記載。
測定指標：生徒の学習到達度調査（PISA）の結果（読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシ―の学習到達度の国際比較順位）※３年ごとに実施。[単位: 位]
定量的な目標値・実績値は確認できません
知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど義務教育水準の維持向上を図る。※成果実績・目標値は別途記載。
測定指標：②国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果（算数・数学、理科における教育到達度の国際比較順位）※４年ごとに実施。[単位: 位]
定量的な目標値・実績値は確認できません
義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資する。
測定指標：学級編制及び教職員配置のあり方等に関する検討会の実施数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 7.0 | 233.33333 |
| 2023年度 | 3.0 | 10.0 | 333.33333 |
| 2024年度 | 3.0 | 11.0 | 366.66667 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資する。
測定指標：学級編制及び教職員配置のあり方等に関する調査回数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 5.0 | 41.66667 |
| 2022年度 | 12.0 | 11.0 | 91.66667 |
| 2023年度 | 12.0 | 13.0 | 108.33333 |
| 2024年度 | 12.0 | 17.0 | 141.66667 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
職員Ａ
調査旅費
20万円1費目 ▾
職員Ａ
調査旅費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査旅費 | 20万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。