公立学校共済組合普及指導監査等

事業の目的

地方公務員等共済組合法第144条の27第4項に基づき、公立学校共済組合の業務及び財産の状況を的確に把握し、組合の事業遂行の適正を期し、もってその健全な運営に資することを目的とする。

現状・課題

公立学校共済組合は、地方公務員等共済組合法第1条に基づき、地方公務員法及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とされており、健全な運営のため引き続きの監査が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は監査地を近隣に設定していたため執行残があるものの、概ね当初の予定通り監査を実施することができた。

改善の方向性

公立学校共済組合の適正な運営が行われるよう留意しつつ、今後とも計画的かつ効率的な執行に努める。また、一定期間に全施設をまんべんなく監査できるよう努めるとともに、直近の事業運営状況等に鑑みて、監査の実施が真に必要である対象施設を選別し、効率的な監査を実施していく。