災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費

事業の目的

大規模災害が発生した場合に、／①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）／②現地対策本部の設置候補場所であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設／の安定的な運用を確保するため、日常的な維持管理を行うことを目的とする。

現状・課題

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区)施設の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。／／各施設は経年により不具合が頻発しているところであり、発生した事象ごとに、施設運用への影響度、重要性、緊急性を精査し優先順位を定め、随時対応を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切な執行管理及び効率的な運用に努めること。

事業所管部局による点検・改善

経費の執行にあたっては、原則として一般競争入札（少額随契を除く）により請負業務を行っており、透明性・競争性の確保を図っているところ。業務履行にあたっては、実施状況の報告により履行内容が適正か確認するなど、適切な監督・検査体制を実施。

改善の方向性

今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努めるとともに必要な見直しを行いつつ、効的・効率的な予算執行に努める。