地方教育行政推進事業

事業の目的

学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力による教育行政を行うため、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、また、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題についての連絡及び指導を行う。／さらに、夜間中学は、義務教育を修了できなかった方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方（形式卒業者）、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしていることから、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等の趣旨も踏まえ、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実を図る。

現状・課題

教育行政は、学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力により行われることが重要であり、国が地方公共団体に対して指導、助言、援助等を行い、総合的かつ積極的な地方教育行政を展開する必要がある。／また、全国には未就学者が少なくとも約9.4万人、最終卒業学校が小学校の者が約80.4万人（令和２年国勢調査）、小・中学校の不登校児童生徒が約34.6万人（令和５年度児童生徒の問題行動等調査）いるほか、在留外国人の数（令和６年末で約377万人（出入国在留管理庁））も増加していることから、夜間中学が果たす役割は一層高まってくると考えられる。令和７年４月時点で、夜間中学は41都道府県(26)・指定都市(15)に62校が設置されているが、引き続き教育を受ける機会を実質的に保障するため、夜間中学の設置促進・充実を一層推進していく必要がある。／さらに、多様化・複雑化する教育に係る行政課題に対応していくために、地方教育行政の連携促進を図るとともに、教職員の精神疾患による病気休職者数が５千人を超える高い水準で推移している現状を踏まえ、公立学校教員のメンタルヘルス対策を実施する必要がある。／加えて、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上の大きな課題との認識が強まっており、学校管理職OB等を活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は執行率が低い状況が続いているため、必要に応じて予算要求額の減額や事業内容の見直し等を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、教育行政を各教育委員会との相互の連携・協力のもとに進める上で必要不可欠な事業であり、引き続き、提供する情報の更なる充実や、各教育委員会や学校現場で問題となり関心が高い事項の把握に努めるなどして、その内容の充実を図っていく必要がある。また、夜間中学は地方公共団体が設置するものであり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、その意義に鑑み、引き続き設置に向けた自治体の取組を国として促していく必要がある。

改善の方向性

取組全体を通じて、効果検証を行いながらオンラインの活用を推進するとともに、執行については、引き続き各委託先の適切かつ効果的な経費執行に努める。さらに、夜間中学の設置促進については、全都道府県・指定都市に少なくとも１校設置するという目標に向け、地方公共団体に設置をこれまで以上に促していくため、広報に力を入れるなどしてその推進に努める。