学校給食・食育総合推進事業

事業の目的

学校給食における地場産物等の使用促進を図ることで、地域の食文化、食に係る産業や自然環境の恵沢に対する子供の理解増進につなげるほか、学校給食の衛生管理についての調査・研究や栄養教諭が児童生徒の食に関する健康課題に対応するための指導に係る支援を通じて、学校給食の充実・食育の推進を図る。

現状・課題

食を取り巻く社会環境が大きく変化した近年、食物アレルギーや偏食等、児童生徒の食に関する健康上の諸課題も多様化しており、食に関する指導の充実が喫緊の課題であるため、栄養教諭を中心とした学校における食育の推進及び学校給食の普及充実を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクテビティ①については、令和５年度の実績を踏まえ、実施期間を十分に確保する等を行い、学校給食における地場産物活用促進のための取組数が微増している。・アクテビティ②については、衛生管理の改善指導の実施数は微減し、食中毒発生件数は２件で増減が無かった。・アクテビティ③については、令和６年度実績は、目標値に届かなかった。要因としては、実施期間が短かった事等があげられる。・令和６年度の執行率が68.2％となっているが、学校給食における地場産物・有機農産物の活用促進のための取組の周知が都道府県から市町村へ十分に行われていなかった事、補助対象者におけるニーズの変化、食に関する健康課題対策の実施期間が短かった事等が要因としてあげられる。

改善の方向性

・アクテビティ①については、地方公共団体のニーズをより反映し、学校給食における地場産物活用促進のための取組数を増加させるために実施方法について検討を行う。・アクテビティ②については、衛生管理基準等の趣旨の徹底を図るため、より充実した研修等を実施できるよう、検討を行う。・アクテビティ③については、食に関する健康課題対策を実施するにあたり、十分な時間を確保できるよう契約時期や研修会開催時期の見直しの検討を行う。・執行率上昇に向け、補助対象者である市町村への確実な情報提供のために事業の早期周知、補助対象経費等の見直しを行う。