KOKKOKOKKO
教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1514

学校保健の推進等

文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課開始: 1973年度

2025年度当初予算

3.7億円

2024年度執行: 3.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

子供たちが生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質・能力を育成することを目指し、また、複雑化・多様化する子供たちの現代的な健康課題に対応するため、学習指導要領に基づく保健教育や、健康相談及び保健指導、保健管理、保健組織活動等の取組を充実するなど、学校保健の一層の推進を図る。

現状・課題

児童生徒の抱える現代的な健康課題は、生活習慣の乱れ、感染症、メンタルヘルスに関する問題、アレルギー疾患、近視等様々であり、その背景や結果に、いじめ、不登校、自殺の問題があるなど、複雑化・多様化している。このような現代的な健康課題に対応するため、各学校における取組が充実するよう、全国的な連絡協議の場を設けることや、養護教諭や教職員の資質・能力の向上などが求められている。あわせて、個別の健康課題について、全国的な状況の把握や新たな仕組みの導入に向けた取組が求められている。

事業の概要

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等(健康教育関係調査費)(平成19年度~)、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業(昭和48年度~)、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業(令和2年度~)、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業(令和6年度)、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業(令和7年度)、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業(令和7年度)を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.7億円-
2024年度5.0億円3.9億円
2023年度5.7億円5.0億円
2022年度4.9億円3.6億円
2021年度2.6億円2.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接株式会社野村総合研究所2.0億円直接公益財団法人日本学校保健会7,560万円直接国立大学法人大阪教育大学 外3,540万円直接株式会社キャリアリンク3,230万円直接東京都 外2,740万円直接長野県 外560万円配分先神奈川県 外1,910万円配分先株式会社アクセプト240万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

株式会社野村総合研究所

2.0億円

・令和5年度作成の導入マニュアルや周知資料等を活用しつつ、学校や設置者に対する学校健診PHR導入に向けた伴走型支援を実施

1

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
2.0億円
直接ブロック C

公益財団法人日本学校保健会

7,560万円

・健康教育振興事業/ 学校保健のセンター的機関として、学校保健の重要問題に関し、調査、研究、普及、指導を行い、学校保健の向上に資するために必要な事業を行う。

1

公益財団法人日本学校保健会

その他法人補助金等交付
7,560万円
直接ブロック H

国立大学法人大阪教育大学 外

3,540万円

換気対策支援事業

1

国立大学法人大阪教育大学

国立大学法人補助金等交付
290万円
2

愛知県

補助金等交付
240万円
3

茨城県

補助金等交付
230万円
4

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人補助金等交付
180万円
5

大阪府

補助金等交付
160万円
6

国立大学法人山口大学

国立大学法人補助金等交付
150万円
7

鹿児島県

補助金等交付
140万円
8

群馬県

補助金等交付
130万円
9

愛媛県

補助金等交付
130万円
10

国立大学法人筑波大学

国立大学法人補助金等交付
120万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,780万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

株式会社キャリアリンク

3,230万円

・外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業/ 全国でがん教育を確実に実施するため、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、がん診療連携拠点病院等と連携し、がん専門医、がん経験者等の外部講師を活用したがん教育の取組を支援する。

1

株式会社キャリアリンク

株式会社随意契約(企画競争)
3,230万円
配分・再委託株式会社キャリアリンク より)
配分先ブロック F

神奈川県 外

1,910万円

・外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業の実施

1

神奈川県

その他
120万円
2

福岡県

その他
100万円
3

北海道

その他
100万円
4

奈良県

その他
100万円
5

秋田県

地方公共団体その他
90万円
6

愛媛県

その他
80万円
7

静岡県

その他
80万円
8

鹿児島県

その他
80万円
9

石川県

その他
80万円
10

山口県

その他
80万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,010万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社キャリアリンク より)
配分先ブロック E

株式会社アクセプト

240万円

・外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業の実施

1

株式会社アクセプト

株式会社その他
240万円
直接ブロック G

東京都 外

2,740万円

・学校保健・食育推進体制支援事業/ 養護教諭・栄養教諭の資格を有する者を各学校に派遣し、繁忙期や研修時等の体制強化を図る。

1

東京都

補助金等交付
460万円
2

千葉県

補助金等交付
200万円
3

静岡市

補助金等交付
200万円
4

横浜市

補助金等交付
190万円
5

さいたま市

地方公共団体補助金等交付
150万円
6

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
140万円
7

山形県

補助金等交付
140万円
8

神戸市

補助金等交付
140万円
9

長野県

補助金等交付
140万円
10

愛媛県

補助金等交付
140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)840万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

長野県 外

560万円

・全国学校保健・安全研究大会の開催等 児童生徒の健康の保持増進等を図るため、各分野において指導を行う際の基礎となる情報の収集等を行うとともに、全国レベルの研究協議大会を開催し、学校保健、学校安全、学校における食育の各分野における取組を推進する。

1

長野県

その他
230万円
2

宮﨑県

その他
220万円
3

長崎県

その他法人その他
80万円
4

富山県

その他
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

児童生徒の抱える現代的な健康課題は、複雑化・多様化しており、このような課題に対応するため、各学校における取組が充実するよう、国費投入の必要性がある。〇アクティビティ1(全国レベルの研究協議大会)について、アウトプットは、目標を達成した。短期アウトカム・長期アウトカムは目標値を下回っているが、成果実績を維持できている。〇アクティビティ2(学校保健・食育推進体制支援事業)について、アウトプット・短期アウトカムは、目標値を下回ったが、順調に成果実績を伸ばしている。〇アクティビティ3(外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業)について、アウトプット・長期アウトカムは、目標値を下回っているが、成果実績を維持できている。〇アクティビティ4(健康教育振興事業)について、アウトプット・短期アウトカムは、目標を達成した。

改善の方向性

〇アクティビティ1(全国レベルの研究協議大会)について、令和6年度のアンケート結果を踏まえ、運営や内容を改善することで短期アウトカム・長期アウトカムの目標達成に努める。〇アクティビティ4(健康教育振興事業)について、令和6年度は短期アウトカム(研修会等の参加人数)を達成したため、令和7年度は目標値を令和6年度に比べ高く設定した。事業の着実な実施を通じ、研修会等の参加者を確保するなど短期アウトカム・長期アウトカムの目標達成に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、事業内容の見直しを行い、概算要求に▲78,711千円反映した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

全国学校保健・安全研究大会が参加者にとって充実したものとなる。

測定指標:全国学校保健・安全研究大会の事後アンケートで、「大会運営全般について」の質問に「満足」と回答した参加者の割合※回答選択肢は「満足」「やや満足」「やや不満足」「不満足」[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--
2029年度80.0--
2030年度80.0--

20222030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

学校保健・食育推進体制支援事業を活用し、繁忙期や研修時等の体制強化を図る。

測定指標:学校保健・食育推進体制支援事業を活用した学校数(目標値は、令和6年度の1自治体当りの平均活用学校数16校が67都道府県等で実施された場合の値)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1072.0377.035.16791
2024年度1072.0456.042.53731
2025年度1072.0--
アウトカム

学校において、がん教育の取組の充実のため、外部講師の活用が促進される。

測定指標:外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合(令和5年度より調査を隔年で実施、令和6年度は調査未実施。)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.18.4103.7037
2022年度8.411.4135.71429
2023年度11.412.5109.64912
2024年度12.5--
2025年度12.5--
アウトカム

養護教諭等教職員が、学校保健に係る資質能力の向上のため、各種研修会・講習会等に参加する。

測定指標:日本学校保健会が実施する各種研修会・講習会等に参加した養護教諭等教職員の人数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度12854.0--
2027年度12854.0--
2028年度12854.0--
2029年度12854.0--
2030年度12854.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

全国学校保健・安全研究大会の成果が、参加者により周知され、地域と連携した学校保健活動に役立てられる。

測定指標:全国学校保健・安全研究大会の事後アンケートで、「本大会の内容を、今後地域や学校の研修会等で周知する予定がある」との質問に肯定的な回答をした参加者の割合[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--
2029年度80.0--
2030年度80.0--

20222030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

学校保健・食育推進体制支援事業を活用し、複雑化・多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等への対応を充実する。

測定指標:児童生徒に追加的に対応できた時間(1校当たりの平均。目標値は前年度実績を踏まえ設定)[単位: 時間]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-63.34-
2025年度70.0--
アウトカム

がん教育を通じて、児童生徒が、生涯にわたり健康を保持増進するための意識を醸成する。

測定指標:「日頃から、バランスの良い食事や適度に運動を行うなど健康な体づくりに取り組もうと思う」に対して「そう思う」と回答した児童生徒の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度95.073.677.47368
2022年度95.073.277.05263
2023年度95.073.777.57895
2024年度95.073.977.78947
2025年度95.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本学校保健会で作成している資料や研修会等受講の成果を今後の児童の指導に役立てることにより、各学校における学校保健活動の充実を図る。

測定指標:全国学力・学習状況調査の児童質問調査で生活習慣について肯定的な回答をした児童の割合「健康にすごすために、授業で学習したことや保健室の先生などから教えられたことを、普段の生活に役立てていますか。」に「している」、「どちらかといえば、している」と回答している者の割合。[単位: %]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-82.3-
2025年度82.380.097.20535
2026年度80.0--
2030年度80.0--
アウトカム

日本学校保健会で作成している資料や研修会等受講の成果を今後の生徒の指導に役立てることにより、各学校における学校保健活動の充実を図る。

測定指標:全国学力・学習状況調査の生徒質問調査で生活習慣について肯定的な回答をした生徒の割合「健康にすごすために、授業で学習したことや保健室の先生などから教えられたことを、普段の生活に役立てていますか。」に「している」、「どちらかといえば、している」と回答している者の割合。[単位: ]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-76.6-
2025年度76.675.298.17232
2026年度75.0--
2030年度75.0--
アウトプット

学校保健の各分野における諸課題に関して、全国からの参加者による研究協議を行う。

測定指標:全国学校保健・安全研究大会の参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度1250.0--
2027年度1250.0--
2028年度1250.0--
2029年度1250.0--
2030年度1250.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

都道府県・指定都市が実施する、養護教諭・栄養教諭の資格を有する者を学校に派遣し、繁忙期や研修時等の体制強化を図る取組を支援する。

測定指標:学校保健・食育推進体制支援事業で交付決定した都道府県・指定都市数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度67.026.038.80597
2024年度67.028.041.79104
2025年度67.0--
アウトプット

各自治体において、地域の実情に応じたがん教育の取組の充実を図る。

測定指標:委託事業を実施する自治体数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35.030.085.71429
2022年度35.028.080.0
2023年度35.029.082.85714
2024年度35.029.082.85714
2025年度35.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

学校保健が当面する健康課題の解決に向け、調査研究及びその成果の提供、会報の発行、ウェブサイトでの広報、研修会・講習会等を実施する。

測定指標:当該年度に取り組んだ事業数(普及啓発事業、調査研究事業、健康増進事業の事業数や研修会の数)[単位: 事業]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度19.0--
2027年度19.0--
2028年度19.0--
2029年度19.0--
2030年度19.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社野村総合研究所

学校健康診断情報のPHRへの活用推進事業

2.0億円3費目 ▾
費目金額
人件費1.4億円
雑役務費4,540万円
消費税相当額1,400万円

公益財団法人日本学校保健会

健康教育振興事業

7,550万円9費目 ▾
費目金額
委託費3,550万円
印刷製本費1,510万円
雑役務費970万円
通信運搬費650万円
会議費300万円
旅費290万円
諸謝金150万円
備品費130万円
図書購入費-

株式会社キャリアリンク

外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業

3,230万円10費目 ▾
費目金額
再委託費2,150万円
人件費740万円
雑役務費100万円
一般管理費90万円
消費税相当額70万円
旅費50万円
通信運搬費10万円
印刷製本費10万円
諸謝金10万円
消耗品費-

東京都

学校保健・食育推進体制支援事業

460万円1費目 ▾
費目金額
人件費460万円

国立大学法人大阪教育大学

換気対策支援事業

290万円1費目 ▾
費目金額
備品費290万円

株式会社アクセプト

・外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業

240万円4費目 ▾
費目金額
人件費180万円
一般管理費20万円
旅費20万円
消費税相当額20万円

長野県

全国学校給食・栄養教諭等研究協議大会

230万円3費目 ▾
費目金額
教職員研修費190万円
諸謝金20万円
委員等旅費20万円

神奈川県

外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業

110万円2費目 ▾
費目金額
諸謝金110万円
旅費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。