生徒指導・進路指導研究センター

事業の目的

初等中等教育における生徒指導・進路指導に係る基礎研究、理論研究、実践研究を行い、その調査分析結果を教育委員会、学校等に還元し、生徒指導・進路指導の改善・充実を図ることにより、　未来を担う児童生徒の豊かな心の育成等に資する。

現状・課題

「教育振興基本計画」（令和５年６月閣議決定）において、「近年、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、憂慮すべき状況である。また、不登校児童生徒数は増加しており、個々の状況に応じた適切な支援が求められている。」と示された。「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年6月閣議決定）においては、「令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高みを目指す。（中略）学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。（中略）学びの多様化学校や学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。」と示された。上記の政策動向を踏まえ、諸課題の未然防止・早期対応、キャリア教育の推進等に関する調査研究、普及啓発を充実・強化していくことが不可欠である。その際、「データ駆動型の教育への転換」の観点から事業を見直し、調査研究の質を高め，学校関係者への助言・支援を充実させていくことが重要である。また、特に不登校については急増しており、問題解決に向けた総合的な調査研究が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、仕様や競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、アンケート満足度や資料へのアクセス数といった一部のアウトカム実績が低下傾向であることから、原因の分析と対策を実行するべきである。

事業所管部局による点検・改善

不登校、いじめ等の未然防止・初期対応やキャリア教育の充実など、生徒指導・進路指導に関する調査研究の充実を図り、専門的立場からの助言・支援を教育委員会や学校現場からの求めに応じて行い、研究成果等について協議会を開催することを通して普及してきたところである。調査研究は、例年通りの数を実施できており、研究協議会の参加者の満足度も高い水準である。支出先を選定する際には、企画競争実施や複数社から見積もりを微する等、競争性を確保している。事業の実施に際してもコスト削減に努めている。子供たちを取り巻く社会の変化がますます激しくなっていること等を踏まえ、今後も本事業を着実に実施していくことが必要である。

改善の方向性

成果物の配布先・配布部数を減らし、協議会のオンライン開催や成果物のHP掲載など、利便性の向上やコスト削減を図ってきているところであるが、限られた予算の中で事業の有効性を確保できるよう努める。アクティビティについては引き続き着実に実施するとともに、支出先の選定にあたっては、競争性・効率性の確保に努める。