人権教育開発事業

事業の目的

人権教育については、平成12年に成立した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、令和７年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」では、あらゆる学校、教員等が人権教育に取り組みやすい環境の整備及び学校の教育課程内外における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、アーカイブを活用するなどして、その成果を学校等に提供することとしている。このため、本事業により、推進地域・指定校を指定して実践的な研究を行うとともに、国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究、普及の事業を行い、人権教育の一層の推進を図る。

現状・課題

①　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定（平成12年12月）／→　国、地方公共団体及び国民の責務の明確化と必要な措置の規定により、人権教育及び人権啓発の施策を推進。「人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画」の策定（第７条）、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての国会への報告（第８条）など／②　「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の策定（令和７年６月）／→　学校における人権教育については、「あらゆる学校、教員等が人権教育に取り組みやすい環境の整備及び学校の教育課程内外における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、アーカイブを活用するなどして、その成果を学校等に提供する」旨を規定／③　人権教育の指導方法等の在り方について／→　第一次とりまとめ（平成16年６月）、第二次とりまとめ（平成18年１月）、第三次とりまとめ（平成20年３月）、第三次とりまとめ補足資料（令和３年３月作成、令和６年３月最終改訂）／④　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年６月）及び「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年12月）の制定、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話（令和元年７月）、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の制定（令和５年６月）／→　いわゆるヘイトスピーチや部落差別、ハンセン病、性的マイノリティに対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施が必要

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、昨年度の事業所管部局による自己点検及び行政事業レビューワーキングチームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、適切・効率的な事業実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・学校教育における人権教育については、「人権教育及び人権啓発の促進に関する法律」（平成12年）を受けて閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年）において、その指導方法の改善を図るために調査研究の実施を推進することとしており、今後とも教育実践などについての調査研究が効率的かつ効果的に実施され、その成果の活用促進が図られていくことが必要であり、国費投入の必要性がある。・事業の実施内容については、審査委員会等において、経費の費目・使途を審査するなど、その必要性についてチェックを行っており、コスト削減や効率化に努めている。・自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるということが態度や行動にまで現れるようにすることを人権教育の目標としているところ、人が困っているときは進んで助けていると回答する児童生徒の割合について、令和６年度の数値は小学生・中学生ともに目標値を上回っており、人権教育の推進における一定の効果があったものと考えられる。

改善の方向性

引き続き、人権教育の指導方法等に関する調査研究結果の普及を図るとともに、人権教育総合推進地域事業及び人権教育研究指定校事業の成果を人権教育アーカイブ等を通じて展開し、その活用を一層促進する。