将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業

事業の目的

学習指導要領（平成29年3月・平成30年3月公示）や中教審「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」等を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育成する必要があり、学校と地域・産業界との連携を深め、小学校からの起業体験活動や中学校の職場体験活動、高等学校のインターンシップ等を促進し、発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進することを目的とする。

現状・課題

・中学校の職場体験活動や高等学校のインターンシップなどの体験活動の実施率は、コロナ禍と比べると上昇傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年度の実施状況と比べると、未だに低い状況にある。【中学校　R1：97.9%、R2：調査中止、R3：28.5%、R4：54.1％、R5:76.2％】【高等学校　R1：85.0%、R2：調査中止、R3：52.9%、R4：66.2％、R5: 73.1%】（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター　職場体験・インターンシップ実施状況等結果）／・将来の夢や目標を持っている生徒の割合はやや減少傾向にある。これには様々な要因が考えられるが、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育をさらに充実させる必要がある。【H31：70.5%、R2：調査中止、R3：68.6%、R4：67.4%、R5：66.4%、R6:66.3％】

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。今後も適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

キャリア教育シンポジウムの実施等により好事例を展開したことで、中学校の職場体験活動や高等学校のインターンシップなどの活動の実施率向上に寄与しているものと考える。コロナ禍以前（令和元年度当時）の実施率と比較すると低い値を示しているが、上昇傾向が見受けられるため、引き続き本事業を通じ国として啓発を進めていく必要がある。また、現状・課題に記載したとおり、将来の夢や目標を持っている生徒の割合はやや減少傾向にあり、社会情勢上の諸要因も大きく作用していると考えられるため評価は困難だが、起業体験活動を通じ、児童・生徒が自身の具体的な将来ビジョンを考えるようなキャリア教育の推進を図ることを目的としており、当該課題の改善に寄与するものと考える。

改善の方向性

・起業体験推進事業については、新たに民間企業等を委託先に追加しており、これによる企業目線に立った本物志向の起業体験活動を実施し、更なる児童・生徒のキャリア形成への意識向上につなげることを目指しているところ。・本事業における成果物の公表・周知について、より教育現場で取り入れやすい情報提供のあり方・工夫を検討し、中学校の職場体験活動や高等学校のインターンシップなどの活動実施率の促進等、本事業を通じてキャリア教育の推進に資するよう引き続き努める。