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教育振興助成費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1503

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

文部科学省初等中等教育局学校情報基盤・教材課開始: 2019年度

2025年度当初予算

4.6億円

2024年度執行: 2085.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費の地方公共団体等への補助、活用の基盤となる通信環境整備の促進、また、1人1台端末の着実な更新により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

現状・課題

GIGAスクール構想における1人1台端末については、累次の補正予算や地方財政措置等の措置により、全国の自治体において整備がなされ、各学校においては、端末の更なる利活用の推進が図られているところである。/その一方で、端末の利活用が進むにつれてネットワーク回線への負荷が高まり、通信速度の低下や利活用に支障が生じるといった課題や、故障やバッテリーが損耗するなどした端末の着実な更新が課題となっているところである。/また、現在は校務処理の多くが職員室に限定され働き方に選択肢が少ないことや、紙ベースの業務が主流となっていることなどから、校務DXを推進する必要がある。

事業の概要

・1人1台端末の着実な更新(令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算)/地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。(補助率2/3)/・GIGAスクール運営支援センター事業(令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越)/地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。(補助割合:1/3)/・ネットワークアセスメント実施促進事業 (令和5年度第一次補正予算繰越)【EBPMアクションプラン関連事業】/全国的にネットワーク診断(アセスメント)を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。(補助割合:1/3)/・GIGAスクール構想支援体制整備事業(令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算)【EBPMアクションプラン関連事業】/端末利活用の前提となる通信ネットワークの改善や、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。(補助割合:1/3)/その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.6億円-
2024年度5.1億円2085.5億円
2023年度10.1億円838.6億円
2022年度10.5億円54.9億円
2021年度9.8億円249.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接東京都ほか2055.2億円直接京都市ほか24.7億円直接東京都ほか5.6億円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック C

東京都ほか

2055.2億円

1人1台端末の計画的な更新及び効率的な執行等を図る観点から、地方公共団体に対し基金を造成し支援する。

1

東京都

補助金等交付
240.5億円
2

大阪府

補助金等交付
158.3億円
3

愛知県

補助金等交付
152.7億円
4

埼玉県

補助金等交付
120.5億円
5

兵庫県

補助金等交付
111.8億円
6

神奈川県

補助金等交付
102.2億円
7

千葉県

補助金等交付
99.7億円
8

福岡県

補助金等交付
93.7億円
9

北海道

補助金等交付
92.3億円
10

静岡県

補助金等交付
56.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)827.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

京都市ほか

24.7億円

GIGAスクール運営支援センターの整備やネットワークアセスメントの実施等によって、1人1台端末の持続的な活用のための環境整備やネットワーク環境の改善を行う。また、次世代校務DX環境整備のための準備支援などを行う。

1

京都市

地方公共団体補助金等交付
8,260万円
2

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
7,940万円
3

横浜市

地方公共団体補助金等交付
7,100万円
4

大阪市

地方公共団体補助金等交付
5,710万円
5

札幌市

地方公共団体補助金等交付
4,240万円
6

神戸市

地方公共団体補助金等交付
3,490万円
7

江戸川区

地方公共団体補助金等交付
2,700万円
8

仙台市

地方公共団体補助金等交付
2,610万円
9

川崎市

地方公共団体補助金等交付
2,560万円
10

さいたま市

地方公共団体補助金等交付
2,330万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

東京都ほか

5.6億円

GIGAスクール運営支援センターの整備やネットワークアセスメントの実施等によって、1人1台端末の持続的な活用のための環境整備やネットワーク環境の改善を行う。また、次世代校務DX環境整備のための準備支援などを行う。

1

東京都

地方公共団体補助金等交付
4,800万円
2

大阪府

地方公共団体補助金等交付
4,480万円
3

奈良県

地方公共団体補助金等交付
4,340万円
4

三重県

地方公共団体補助金等交付
3,380万円
5

群馬県

地方公共団体補助金等交付
2,810万円
6

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
2,250万円
7

徳島県

地方公共団体補助金等交付
2,240万円
8

愛知県

地方公共団体補助金等交付
2,070万円
9

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
1,910万円
10

岡山県

地方公共団体補助金等交付
1,870万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、成果指標は設定されているものの、調査を実施していない年度がある、調査中につき活動実績が不明であるなど、指標や目標値の妥当性が不明確であるため、適切に効果を把握できるよう成果指標の一層の工夫・改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、1人1台端末の更新について、都道府県に基金を造成し着実に進めるとともに、ネットワークアセスメントの実施等によって、1人1台端末の持続的な活用や学校のネットワーク環境の改善につながっており、学校のICT環境整備を進める上で重要な政策である。未執行額を文部科学省において繰越し、引き続き効率的な予算執行に努めるとともに、学校のネットワーク環境の改善や校務DXの加速化に向けて必要に応じて助言を行うなどしていく。

改善の方向性

・GIGAスクール構想第2期の基盤整備を強力に推進していくため、ネットワークアセスメントの徹底や、次世代校務DX環境の整備、情報セキュリティ対策など、目標年度に向けて取組を進めていく。・1人1台端末の利活用が更に進み、端末の故障の増加やバッテリーの消耗が進んでいく等の状況の中でも、子供たちの学びを止めないよう計画的・効率的な端末整備を推進していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の成果指標は、「全国学力・学習状況調査」や「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」等、基本的には年次調査の調査項目から設定している。今後は公表され次第すみやかに反映できるよう努めてまいる。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

必要十分な回線契約の実現

測定指標:無線LAN又は移動通信システム(LTE等)によりインターネット接続を行う普通教室の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-96.7-
2022年度-97.8-
2023年度-98.3-
2024年度100.099.399.3
アウトカム

端末の計画的な更新の進展

測定指標:1人1台端末の整備割合(更新割合)[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-3.7-
2025年度70.0--
2028年度100.0--
アウトカム

指導者用端末1人1台の確保

測定指標:指導者用端末整備済み自治体[単位: 自治体]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-64.6-
2023年度-83.5-
2024年度100.085.285.2
アウトカム

次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体数の増加※学校における働き方改革の推進に資する取組の一つとして、本事業では教職員の校務処理の負担軽減を実現すること等を目的としており、学校における働き方改革の推進に係る指標は、様々な施策が複合的に作用し表出されるものであるため、別途校務DXに係る具体的な目標・指標を設定している。

測定指標:次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.078.6112.28571
2025年度80.0--
アウトカム

必要十分な回線契約の維持

測定指標:当面の推奨帯域を満たす学校の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-21.6-
2024年度60.0--
2025年度100.0--
アウトカム

ICTを活用した授業頻度(週3回以上)を増加させ、2024年度までに100%にする(小学校)

測定指標:1人1台端末を授業で「週3回以上」活用した割合(小学校)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-85.2-
2023年度-90.6-
2024年度100.093.393.3
2025年度100.0--
アウトカム

ICTを活用した授業頻度(週3回以上)を増加させ、2024年度までに100%にする(中学校)

測定指標:1人1台端末を授業で「週3回以上」活用した割合(中学校)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-80.7-
2023年度-86.5-
2024年度100.090.890.8
2025年度100.0--
アウトカム

①調べる場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する小学校[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-70.1-
2024年度-76.7-
2026年度100.0--
アウトカム

①調べる場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する中学校[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-64.9-
2024年度-70.6-
2026年度100.0--
アウトカム

②発表・表現する場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する小学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-46.0-
2024年度-55.2-
2026年度80.0--
アウトカム

②発表・表現する場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する中学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-44.4-
2024年度-51.9-
2026年度80.0--
アウトカム

③教職員とやり取りする場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する小学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-53.3-
2024年度-59.9-
2026年度80.0--
アウトカム

③教職員とやり取りする場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する中学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-49.4-
2024年度-58.0-
2026年度80.0--
アウトカム

④児童生徒同士でやり取りする場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する小学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-40.2-
2024年度-45.2-
2026年度80.0--
アウトカム

④児童生徒同士でやり取りする場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する中学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-34.1-
2024年度-41.3-
2026年度80.0--
アウトカム

⑤理解度等に合わせて課題に取り組む場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する小学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-44.9-
2024年度-52.8-
2026年度80.0--
アウトカム

⑤理解度等に合わせて課題に取り組む場面で端末を積極的に活用する学校の割合の増加

測定指標:端末を週3回以上活用する中学校[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-36.1-
2024年度-42.6-
2026年度80.0--
アウトカム

次世代の校務システムを導入済みの自治体数の増加※学校における働き方改革の推進に資する取組の一つとして、本事業では教職員の校務処理の負担軽減を実現すること等を目的としており、学校における働き方改革の推進に係る指標は、様々な施策が複合的に作用し表出されるものであるため、別途校務DXに係る具体的な目標・指標を設定している。

測定指標:次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度8.06.176.25
2025年度15.0--
アウトプット

各学校におけるネットワーク・アセスメントの実施

測定指標:校内ネットワーク環境整備等に関する調査におけるアセスメントの実施率[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度45.845.8100.0
2022年度53.453.4100.0
2023年度60.0--
2024年度80.058.673.25
2025年度100.0--
アウトプット

自治体における学習者用端末の計画的な更新の開始

測定指標:基金を造成した都道府県数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度46.046.0100.0
2024年度47.047.0100.0
アウトプット

都道府県域での次世代校務DX環境整備の推進

測定指標:都道府県域で次世代校務DX環境整備を実施している都道府県数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度5.05.0100.0
2025年度13.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

公立学校情報機器整備事業費補助金

240.5億円1費目 ▾
費目金額
補助金240.5億円

京都市

公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金/(支出委任)

8,260万円1費目 ▾
費目金額
補助金8,260万円

東京都

公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金/(支出委任)

4,800万円1費目 ▾
費目金額
補助金4,800万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。