2025年度当初予算
9,420万円
2024年度執行: 1.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
教育DXの推進に向けて、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的ツールを整備するとともに、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備や、教育データの分析・利活用のために必要な取組を行う。
現状・課題
「GIGAスクール構想」による「1人1台端末」環境を踏まえ、教育DXを推進することは、個別最適な学びや教員の働き方改革に資するものであり、高い必要性を有している。中でも、教育DXを支える基盤的ツールである文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット)については、さらなる利便性向上などを実施し、活用を推進する必要がある。また、教育データを効果的に利活用して現場へのフィードバックや新たな知見の創出を進めるためには、更なるデータの標準化や分析・利活用の推進等を行っていく必要がある。
事業の概要
○文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット)の全国展開【令和2年度~】/ 令和2年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。/ ※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。/〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和2年度~】/ 教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。//※令和7年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上)。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 9,420万円 | - |
| 2024年度 | 9,700万円 | 1.3億円 |
| 2023年度 | 1.2億円 | 1.7億円 |
| 2022年度 | 1.8億円 | 1.6億円 |
| 2021年度 | 10.0億円 | 27.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック Bみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
4,140万円
教育データの標準化推進、地方自治体における教育データ活用のための調査研究
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
直接ブロック A株式会社野村総合研究所
2,970万円
教育データの利活用に関する留意事項策定
株式会社野村総合研究所
直接ブロック C一般社団法人ICT CONNECT 21
2,930万円
教育データの相互互換ルール策定
一般社団法人ICT CONNECT21
直接ブロック E株式会社博報堂プロダクツ
1,820万円
学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究
株式会社博報堂プロダクツ
直接ブロック D株式会社ネットラーニング
660万円
デジタル技術を活用した多様な生涯学習の学習履歴の活用に関する調査研究
株式会社ネットラーニング
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている契約については、十分な公告期間を確保するなど、より一層の見直しを図り、契約の競争性、公平性、透明性を確保するべきである。
事業所管部局による点検・改善
・成果指標については概ね順調に推移している。・「教育DXロードマップ」の策定(令和7年6月)等も踏まえて、定量的指標がより適切な設定となるよう見直しを行った。・支出先を選定する際の一般競争入札において、一者応札であった契約が複数件あった。
改善の方向性
・引き続き、今後の教育データ利活用の実態等も踏まえて、各自治体における取組を加速化できるよう必要な施策を進めていく。・一者応札の改善のために、公募説明会の開催、公募期間の延長、業界団体への周知、類似事業の成果物の提供等を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
一者応札の改善に向けて、入札説明会の開催、公募期間の延長、業界団体への周知、類似事業の成果物の提供等を行う。
成果指標・目標値・実績値
全国の地方自治体における教育データ利活用の機運醸成
測定指標:教育DX・教育データ利活用を重点施策に位置付ける、又は位置付けることを検討する地方自治体の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 81.0 | - |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
全国の地方自治体における教育データの効果的な分析・利活用が可能
測定指標:教育DX・教育データ利活用を重点施策に位置付ける地方自治体のうち、教育データの分析・可視化を行うシステム(ダッシュボード等)を実際に活用している地方自治体の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 22.0 | - |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 75.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
教育データ分析の手法に関する知見の創出、共有
測定指標:地方自治体における教育データ分析に関する実証事例の累積数[単位: ―]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
安全・安心な教育データ利活用のための環境整備(教育データ利活用において留意すべき点の整理、周知徹底)
測定指標:「教育データの利活用に係る留意事項」の策定・改訂数[単位: ―]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
教育データの利活用の前提となる共通ルールの整備(教育データの標準化の推進)
測定指標:「文部科学省教育データ標準」の策定・改訂数[単位: ―]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社野村総合研究所
「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データの利活用に関する留意事項策定事業)
2,970万円4費目 ▾
株式会社野村総合研究所
「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データの利活用に関する留意事項策定事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,660万円 |
| 消費税相当額 | 270万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |
| 再委託費 | 10万円 |
一般社団法人ICT CONNECT21
「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データの相互互換ルール策定事業)
2,930万円7費目 ▾
一般社団法人ICT CONNECT21
「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データの相互互換ルール策定事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 1,200万円 |
| 人件費 | 1,030万円 |
| 雑役務費 | 530万円 |
| 消費税相当額 | 110万円 |
| 一般管理費 | 40万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 旅費 | - |
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データの利活用の推進事業)~教育データの標準化推進~
2,750万円5費目 ▾
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データの利活用の推進事業)~教育データの標準化推進~
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,210万円 |
| 一般管理費 | 250万円 |
| 消費税相当額 | 220万円 |
| 雑役務費 | 60万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
株式会社博報堂プロダクツ
学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究
1,820万円6費目 ▾
株式会社博報堂プロダクツ
学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 720万円 |
| 通信運搬費 | 540万円 |
| 雑役務費 | 320万円 |
| 一般管理費 | 140万円 |
| 消費税相当額 | 70万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |
株式会社ネットラーニング
「デジタル技術を活用した多様な生涯学習の学習履歴の活用に関する調査研究」
670万円5費目 ▾
株式会社ネットラーニング
「デジタル技術を活用した多様な生涯学習の学習履歴の活用に関する調査研究」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 480万円 |
| 一般管理費 | 60万円 |
| 消費税相当額 | 50万円 |
| 雑役務費 | 50万円 |
| 旅費 | 30万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。