電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関等の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。

現状・課題

現在、e-Govでは23機関等（道路占用許可申請の電子化を試行している地方公共団体を含む。）の行政手続の申請・届出が可能となっているが、主に事業者等の法人や団体が主体となる申請・届出等において、各機関等におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化の促進を図る必要がある。また、行政手続の原則オンライン化等により、今後、e-Govで申請可能となる手続数や申請件数の増加が見込まれることから、新システムの性能を活用して、更なるシステムの安定的な稼働を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。なお、長期的アウトカムのうち「e-Govで電子申請可能な手続数」については、集計方法を見直した結果、2024年度実績は2023年度から減少しており、これを踏まえ2025年度目標を設定している。

改善の方向性

各アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。「e-Govで申請可能な手続数」については、利用可能な手続数の増加に資するよう、引き続き機能改修等を実施する。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：アウトプットを電子申請件数と置いた場合、その後続アウトカムへの繋がりとして、長期的なアウトカムが電子申請可能な手続き数となることは論理的な整合性が乏しいと考える。通常は電子申請が可能となるため電子申請件数が発生するものと考える。このため、例えば、アウトプットを電子申請可能な手続き数とし、短期的なアウトプットについて電子申請件数や総申請数に対する電子申請の割合などとし、長期的なアウトカムについて申請を電子申請で実施したことによる業務効率化に関する指標としてはどうか。〇まだ複数者入札となっていない調達について、一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。