補習等のための指導員等派遣事業

事業の目的

学校を取り巻く環境が複雑・困難化するとともに、様々な教育課題への対応が必要な中、多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより学校教育活動の一層の充実及び学校における「働き方改革」の推進を図り、子供達に対してさらに効果的な教育活動を行うことができる環境を整備する。

現状・課題

教師の時間外在校等時間は近年、一定程度改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として時間外在校等時間の長い教師も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。このため、教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの配置を充実させ、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境を整備する。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、事業目的に対する成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

「学力向上を目的とした学校教育活動の支援」、「教員業務支援員の配置」、「副校長・教頭マネジメント支援員の配置」について、予算が増えたメニューについても自治体の配置実績が拡充し、事業全体の執行率が99.4％となったことからも、適切かつ計画通りの執行ができたと考えている。

改善の方向性

「令和６年秋の年次公開検証（秋のレビュー）」における指摘を踏まえ、効果的な予算執行に向けて、教員業務支援員事業の各都道府県等に対する交付額の決定に当たり、学校の働き方改革に資する自治体独自の職員の配置状況等を勘案し、各都道府県に対する交付額を決定する。また、本事業にかかる効果の測定のため、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査（教育委員会に対し、「学校・教師が担う業務に係る３分類」の実施状況や教職員の勤務実態を質問する調査）等のデータを活用し、教師の時間外在校等時間の推移を把握する。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的として「多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより学校教育活動の一層の充実」を掲げているため、児童生徒の学習に対する意欲が増した等、児童生徒の学びにおける変化を捉える指標の設定も必要ではないか。令和６年度秋レビューでの指摘への対応や今後の対策については、適切になされていると認められる。