産業教育設備費補助

事業の目的

私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習設備を整備するために、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興を図るものである。

現状・課題

産業界を取り巻く環境は日々変化している。将来の我が国の産業を支える専門人材を育成するためには、高等学校においても充実した職業教育を実施する必要がある。／このため、高等学校で実施する実験・実習において、新たに必要となる設備の整備や、最新設備への更新は喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和６年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和８年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本補助金は、私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習設備を整備する場合に、産業教育振興法第19条の規定に基づいて国が補助するものである。アクティビティ①に関して、申請のあった学校全てに補助を行うことができている。補助対象は補助金交付要綱等に基づき、真に必要なものに限られており、効率性の観点からも問題ないものと考える。学校法人の事情により、資金調達等によって当初の計画を変更することもあるため、執行率にはばらつきもあるが、概ね高い水準であり、引き続き事業者の実需に応じて適切に実施する必要がある。

改善の方向性

今後も限られた予算で最大限の効果が発揮できるよう、事業の必要性の観点から効果的な事業実施を図るなどして適正な事業執行に努める。