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教育振興助成費科学技術振興費現状通り事業ID: 1495

教科書の検定調査発行供給等

文部科学省初等中等教育局教科書課開始: 1947年度

2025年度当初予算

491.1億円

2024年度執行: 486.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

確かな学力の育成に資するため、教科の主たる教材として全ての児童生徒が使用する必要がある教科書について、その水準と多様性を十分に確保し、必要とされる部数が供給されるよう取り組むとともに、義務教育段階においては憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するため、法令に則り教科書を無償で児童生徒に給与するほか、教科書等の効果的な活用を図る。更に、教育の機会均等の観点から、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する観点から、学習者用デジタル教科書の普及を促進する。

現状・課題

・憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現し、教育水準の維持向上や教育の機会均等の保障を図るため、児童生徒に必要とされる教科書が無償で確実に供給されるよう取り組む必要がある。/・発達障害や視覚障害等により視覚による認識に困難がある児童生徒は、通常の検定教科書で使用される文字や図形等を認識することに困難を抱えている。この課題を解決し、教育の機会均等を図るため、拡大教科書や点字教科書、教科書の内容を音声で読みあげる等の機能を持つ音声教材等の「教科用特定図書等」の普及を促進する必要がある。/・「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、GIGAスクール構想の下で配備されている一人一台の情報端末の活用等による「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実が課題となっている。デジタル教科書は、情報端末を活用して個別最適な学び等を効果的かつ効率的に充実することができることから、本事業により学校現場に学習者用デジタル教科書を提供し、実際の活用を通して普及を促進する必要がある。

事業の概要

義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)491.1億円-
2024年度490.9億円486.6億円
2023年度484.6億円477.8億円
2022年度486.4億円531.4億円
2021年度488.4億円485.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接教科書発行者467.1億円直接教科書発行者15.3億円直接アビームコンサルティング株式会社1.2億円直接国立大学法人東京大学1.1億円直接公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会ほか1.1億円直接慶應義塾1,800万円直接国立大学法人茨城大学1,760万円直接東京書籍株式会社ほか1,310万円配分先NPO法人テストと学習環境のユニバーサルデザイン研究…100万円+ 1 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

教科書発行者

467.1億円

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書等を国が教科書発行者等から直接購入し自動生徒に無償給与する。

1

東京書籍株式会社

株式会社随意契約(その他)
133.3億円
2

光村図書出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
81.7億円
3

株式会社新興出版社啓林館

株式会社随意契約(その他)
46.7億円
4

教育出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
46.2億円
5

日本文教出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
33.7億円
6

株式会社帝国書院

株式会社随意契約(その他)
26.3億円
7

株式会社教育芸術社

株式会社随意契約(その他)
19.5億円
8

開隆堂出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
18.5億円
9

大日本図書株式会社

株式会社随意契約(その他)
17.1億円
10

学校図書株式会社

株式会社随意契約(その他)
9.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)34.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック I

教科書発行者

15.3億円

英語については全ての小中学校等を対象に、算数・数学については約5.5割の小中学校等の小学校5年生から中学校3年生を対象にデジタル教科書を提供

1

東京書籍株式会社

株式会社随意契約(その他)
6.5億円
2

株式会社新興出版社啓林館

株式会社随意契約(その他)
3.1億円
3

光村図書出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.4億円
4

開隆堂出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.1億円
5

株式会社三省堂

株式会社随意契約(その他)
8,670万円
6

教育出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,050万円
7

学校図書株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,370万円
8

大日本図書株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,080万円
9

日本文教出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,430万円
10

数研出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,350万円
直接ブロック J

アビームコンサルティング株式会社

1.2億円

デジタル教科書を学校に提供し、デジタル教科書を導入している学校に対する大規模アンケートや授業改善の事例創出、研修モデルの創出などを実施

1

アビームコンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.2億円
直接ブロック F

国立大学法人東京大学

1.1億円

教科用特定図書等の作成に係る教科書デジタルデータの管理・提供業務を委託

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人一般競争契約(最低価格)
1.1億円
直接ブロック C

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会ほか

1.1億円

教科書デジタルデータを活用した音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究を委託

1

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

随意契約(企画競争)
5,260万円
2

国立大学法人広島大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,990万円
3

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,300万円
4

国立大学法人愛媛大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,280万円
5

特定非営利活動法人エッジ

随意契約(企画競争)
700万円
直接ブロック D

慶應義塾

1,800万円

特別支援学校高等部等における拡大教科書普及のための教科書デジタルデータ活用に関する調査研究業務を委託

1

慶應義塾

随意契約(企画競争)
1,800万円
直接ブロック B

国立大学法人茨城大学

1,760万円

教科書デジタルデータを活用した音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究を委託

1

国立大学法人茨城大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,760万円
配分・再委託国立大学法人茨城大学 より)
配分先ブロック E

NPO法人テストと学習環境のユニバーサルデザイン研究機構

100万円

障害により読みに困難のある児童生徒等のための音声教材の製作・提供等に関連する業務

1

特定非営利活動法人テストと学習環境のユニバーサルデザイン研究機構

随意契約(その他)
100万円
直接ブロック G

東京書籍株式会社ほか

1,310万円

教科書デジタルデータ(PDF形式)の作成

1

東京書籍株式会社

株式会社随意契約(その他)
240万円
2

実教出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
180万円
3

教育出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
160万円
4

株式会社新興出版社啓林館

株式会社随意契約(その他)
90万円
5

日本文教出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
70万円
6

株式会社三省堂

株式会社随意契約(その他)
70万円
7

学校図書株式会社

株式会社随意契約(その他)
60万円
8

光村図書出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
60万円
9

数研出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
50万円
10

開隆堂出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
40万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)290万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック H

一般社団法人教科書協会

420万円

化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書を作成・配付するための事業を実施

1

一般社団法人教科書協会

その他法人随意契約(その他)
420万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の意見を踏まえつつ、引き続き適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①:義務教育諸学校の全児童生徒に対し教科書の無償給与を実施し、前年度同等の水準で児童生徒の学習理解を促進出来ている。アクティビティ②:30千人の障害のある児童生徒に対し音声教材を提供するなど、事業目的に沿った成果が得られている。アクティビティ③:アウトプットの数値は順調に推移している一方で、短期・長期アウトカムの数値については、ほぼ変化のない状況が続いている。この要因の1つとしては、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実につながる授業改善とセットでデジタル教科書の活用を進める必要があるが、この点に課題があると考えられる。

改善の方向性

アクティビティ①②:引き続き事業の適正な執行、効率化に努める。アクティビティ③:令和5年度事業において、「主体的・対話的で深い学び」の充実に資する形でのデジタル教科書の活用についてガイドブックや周知動画等を作成したことを踏まえ、本ガイドブック等の周知等を実施し、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。(鈴木委員)

所見を踏まえた改善点・反映状況

外部有識者の所見を踏まえつつ、引き続き適正かつ効率的な事業の実施をしてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

児童生徒の学習理解の促進/前回調査年度以上

測定指標:「各教科(国語、算数・数学)の授業の内容はよく分かりますか」に対して、①当てはまる、②どちらかといえば、当てはまる、と回答した割合[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、世界トップレベルの学力を維持・向上するなど、初等中等教育の質の向上を図る。/世界トップレベルの順位

測定指標:生徒の学習到達度調査(PISA)の結果(OECD加盟国順位)※3年ごとに実施

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

義務教育段階の教科書に対する音声教材を必要とする児童生徒に提供する。

測定指標:義務教育段階の児童生徒に対する音声教材の提供人数[単位: 千人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-17.0-
2022年度-21.0-
2023年度22.026.0118.18182
2024年度26.030.0115.38462
2025年度31.0--
アウトカム

読みに困難のある児童生徒の学習環境の整備

測定指標:音声教材利用後のアンケートにおいて、音声教材の学習効果について肯定的に回答した児童生徒の割合[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度90.089.098.88889
2024年度90.091.0101.11111
2025年度90.0--
アウトカム

教師による「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の促進

測定指標:「授業において、生徒自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するなどの学習活動を取り入れた。」という質問について、①よく行った、②どちらかといえば、行ったと回答した割合(中学校)[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.084.593.88889
2022年度90.086.996.55556
2023年度90.087.096.66667
2024年度95.085.189.57895
アウトカム

児童生徒における「主体的・対話的で深い学び」の実現の促進

測定指標:「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」という質問について、①当てはまる、②どちらかといえば、当てはまる、と回答した割合(中学校)[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.079.399.125
2023年度80.079.399.125
2024年度80.080.4100.5
2025年度80.0--
2026年度95.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

義務教育諸学校の全児童生徒が教科書の無償給与を受ける。

測定指標:義務教育諸学校の全児童生徒に対し教科書の無償給与を実施する指標として、各年度の義務教育諸学校の教科書給与冊数[単位: 万冊]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10094.010063.099.69289
2022年度9835.09941.0101.07778
2023年度9718.09817.0101.01873
2024年度9524.09769.0102.57245
2025年度9334.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

義務教育段階の検定教科書に対する音声教材を製作する。

測定指標:義務教育段階の検定教科書のうち、音声教材が製作されている教科書の割合(音声教材の発行数/検定教科書数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度95.097.0102.10526
2022年度95.096.0101.05263
2023年度95.098.0103.15789
2024年度95.097.0102.10526
2025年度95.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

義務教育段階の公立学校のうち学習者用デジタル教科書を整備している学校について、2025年度までに100%を目指す。

測定指標:公立の小中学校等における学習者用デジタル教科書の整備状況[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度40.040.3100.75
2022年度99.099.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.099.899.8
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京書籍株式会社

義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等

133.3億円1費目 ▾
費目金額
教科書購入費133.3億円

東京書籍株式会社

小中学校等における学習者用デジタル教科書の導入に係る業務

6.5億円1費目 ▾
費目金額
デジタル教科書購入費6.5億円

アビームコンサルティング株式会社

学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業

1.2億円7費目 ▾
費目金額
人件費6,250万円
消耗品費5,860万円
消費税相当額620万円
雑役務費220万円
旅費150万円
諸謝金120万円
自己調達額-1,330万円

国立大学法人東京大学

教科書デジタルデータ提供システムの管理・運営、課題の整理及び現状分析、中長期的な教科用特定図書の在り方についての検討

1.1億円10費目 ▾
費目金額
雑役務費4,400万円
人件費3,000万円
諸謝金1,270万円
一般管理費1,000万円
借損料610万円
消費税相当額440万円
通信運搬費170万円
消耗品費60万円
旅費50万円
自己調達額-

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究

5,270万円11費目 ▾
費目金額
雑役務費3,750万円
人件費540万円
消耗品費450万円
借損料330万円
消費税相当額80万円
旅費60万円
一般管理費50万円
諸謝金30万円
通信運搬費10万円
印刷製本費-
自己調達額-30万円

慶應義塾

アクセシブルに加工したPDF形式の教科書データをタブレット型情報端末により活用し、拡大教科書と同等に使用し得るための諸条件等についての調査研究

1,790万円5費目 ▾
費目金額
雑役務費1,560万円
一般管理費160万円
諸謝金60万円
消費税相当額10万円
印刷製本費-

国立大学法人茨城大学

音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究

1,760万円10費目 ▾
費目金額
印刷製本費850万円
人件費300万円
一般管理費150万円
再委託費100万円
通信運搬費100万円
消耗品費90万円
雑役務費50万円
諸謝金50万円
旅費40万円
消費税相当額30万円

一般社団法人教科書協会

令和6年度「化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書対応」事業に係る委託契約

420万円1費目 ▾
費目金額
印刷製本費等420万円

東京書籍株式会社

教科書デジタルデータ(PDF形式)作成

240万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費240万円

特定非営利活動法人テストと学習環境のユニバーサルデザイン研究機構

音声付教科書の使用申請の受付、送料・/手数料の徴収、利用者との連絡業務

100万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費100万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。