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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1490

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究

文部科学省初等中等教育局参事官(高等学校担当)開始: 2015年度

2025年度当初予算

8,490万円

2024年度執行: 5,710万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

高等学校においては、不登校経験など、多様な背景を持つ生徒が在籍しており、その背景に応じた多様な学びの充実が求められていることから、調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図る。

現状・課題

「高等学校における教育の質確保への対応のための調査研究高等学校の現状に係る調査・分析に係る調査研究」報告(令和5年度文部科学省委託事業)によると、通信制高校に在籍する生徒のうち、「小・中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒」は、狭域通信制で65.6%、広域通信制で64.2%となっている。また、その他にも、外国とつながりのある生徒や、ひとり親家庭の生徒等、通信制高校には、多様な背景を持つ生徒が在籍していることから、その背景に対応した多様な学びの充実が求められている。本事業で行う調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図るための事例の創出を図る。

事業の概要

【①オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究】/全日制・定時制高校において、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるよう、オンライン等も活用した、柔軟で質の高い学びを提供する際のノウハウや学習支援・評価の工夫等を整理し、新たな事例の創出を行う。事業開始:令和6年度、事業終了:修了予定なし//【②定時制・通信制高校の学びの充実⽀援事業】/不登校経験など多様な背景を有する生徒が進学する選択肢である定時制・通信制高校において、社会的自立に必要な資質・能力が身に付けられるよう、生徒の状況に応じて卒業後の進路を見据えた支援を行うとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現を目指す調査研究を実施する。事業開始:令和3年度、事業終了:修了予定なし//【③高等学校における教育の質の確保への対応・通学型高校での多様な背景を抱える生徒の受入に関する調査研究】/全日制・定時制・通信制課程において、高校生に求められる基礎学力の確実な習得とそれによる学習意欲の喚起を図るために導入した「高校生のための学びの基礎診断」等を活用した高等学校教育における PDCA サイクルの確立及び多様な背景を抱える生徒を通学型の高校で受け入れていくにあたっての課題、そうした生徒を積極的に受け入れていく上で各都道府県・学校が実施している取組に関する調査研究を行う。事業開始:平成27年度、事業終了:修了予定なし//【④広域通信制高校の適切な指導監督・情報発信を通じた質保証】/都道府県の区域を越えて活動するサテライト施設を含め、広域通信制高校への所轄庁による適切な指導監督の在り方を研究するとともに、都道府県の連携等を促す都道府県間プラットフォームを構築・運営する。また、通信制高校の増加の背景やニーズの現状把握を踏まえた生徒や保護者等が適切な情報を得られるよう、情報発信を行う。事業開始:平成29年度、事業終了:修了予定なし

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,490万円-
2024年度6,990万円5,710万円
2023年度7,700万円6,310万円
2022年度5,600万円4,300万円
2021年度4,320万円2,600万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接特定非営利活動法人全国…2,070万円直接神奈川県ほか980万円直接株式会社ぱんぷきんラボ890万円直接有限責任監査法人トーマツ830万円直接佐賀県ほか590万円配分先株式会社ぱんぷきんラボ600万円配分先合同会社Liberra390万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック D

特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構

2,070万円

広域通信制高校への所轄庁による適切な指揮監督の質保証

1

特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構

その他法人随意契約(企画競争)
2,070万円
配分・再委託特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構 より)
配分先ブロック F

株式会社ぱんぷきんラボ

600万円

所轄庁間の連携を促すプラットフォームの構築

1

株式会社ぱんぷきんラボ

株式会社その他
600万円
直接ブロック B

神奈川県ほか

980万円

主体的・対話的で深い学びに係る調査研究

1

神奈川県

地方公共団体随意契約(企画競争)
320万円
2

学校法人NHK学園

学校法人随意契約(企画競争)
260万円
3

北海道

随意契約(企画競争)
220万円
4

学校法人早稲田大阪学園

学校法人随意契約(企画競争)
180万円
直接ブロック E

株式会社ぱんぷきんラボ

890万円

通信制高校の情報発信の方法に係る研究

1

株式会社ぱんぷきんラボ

株式会社随意契約(不落・不調)
890万円
配分・再委託株式会社ぱんぷきんラボ より)
配分先ブロック G

合同会社Liberra

390万円

通信制高校の情報発信の方法に係る研究

1

合同会社Liberra

合同会社その他
390万円
直接ブロック C

有限責任監査法人トーマツ

830万円

高等学校の現状に係る調査・分析に係る調査研究

1

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約(総合評価)
830万円
直接ブロック A

佐賀県ほか

590万円

オンライン等を活用した柔軟で質の高い学びを提供する事例の創出

1

佐賀県

地方公共団体随意契約(企画競争)
390万円
2

学校法人太平洋学園

学校法人随意契約(企画競争)
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、不落・不調により随意契約となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、高等学校において不登校経験など多様な背景を持つ生徒に対応した多様な学びの充実が求められている中、教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図るための事例創出を図る極めて優先度の高いものである。毎年度目標を達成しており、着実に事例を蓄積しており、この事業は効果的かつ順調に実施されている。

改善の方向性

目標年度に向け引き続き取り組む。各事業において、引き続き委託先と十分に連携し、事業目的に沿った成果が効果的に達成されるように努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

不落・不調により随意契約となった契約については、単年度限りの事業であったが、今後も事業計画にあたっては適切に予算を検討したい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

成果報告書において、オンライン等を活用した学びの課題を再確認し、改善が図られ、より質の高いものになる。

測定指標:成果報告書において、現状の課題又は改善策を記載した数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度3.0--
アウトカム

事業の成果の普及のため、HPや検討会議等で事業成果の共有を行い、広く普及し活用される。

測定指標:HP掲載や検討会議等で事業成果を公表した実施者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度7.07.0100.0
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
アウトカム

成果報告書において、主体的対話的で深い学びの課題を再確認し、改善が図られ、より質の高いものになる。

測定指標:成果報告書において、現状の課題又は改善策を記載した数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度7.07.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度3.04.0133.33333
2025年度5.0--
アウトカム

「高校⽣のための学びの基礎診断」等を活用した高等学校教育におけるPDCAサイクルの確立

測定指標:成果報告書の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

高校生数に対する基礎診断測定ツール利用実績の割合

測定指標:測定ツール利用割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度70.086.6123.71429
2022年度70.0--
2023年度70.0--
2024年度70.0--
2025年度70.0--
アウトカム

文部科学省が同行して、所轄庁が点検調査を行った結果、その指摘に対する改善が行われる。

測定指標:点検調査後、改善報告があった件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.066.66667
2022年度10.010.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度12.012.0100.0
2025年度10.0--
アウトカム

通信制高校の情報共有等のためのプラットフォーム構築により、全国の所轄庁に情報が共有され、指導監督が適切に行われることにより、通信制高校の状況が改善される。

測定指標:通信制プラットフォームの参加所轄庁数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度44.065.0147.72727
2023年度110.0110.0100.0
2024年度108.0108.0100.0
2025年度108.0--
アウトプット

不登校傾向にある生徒等を対象とした、オンライン等を活用した学びが、実証研究により検討・改善の上、創出される。

測定指標:実証研究数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度3.0--
アウトプット

多様な背景を持つ生徒が、社会的自立に必要な資質・能力が身に着けられるよう、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びが、実証研究により検討・改善の上、創出される。

測定指標:実証研究数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.07.0116.66667
2022年度6.07.0116.66667
2023年度8.08.0100.0
2024年度3.04.0133.33333
2025年度5.0--
アウトプット

高等学校において、教育改革の優良事例の普及を図るとともに、「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究等を行う。

測定指標:委託調査実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

所轄庁が所轄する広域通信制高等学校に対して適切な指導監督を行う。

測定指標:点検調査実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度13.010.076.92308
2023年度13.07.053.84615
2024年度12.012.0100.0
2025年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構

通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業

2,060万円8費目 ▾
費目金額
人件費980万円
再委託費600万円
旅費360万円
消耗品費60万円
雑役務費30万円
諸謝金20万円
借損料10万円
通信運搬費-

株式会社ぱんぷきんラボ

高等学校通信制課程の情報発信に関する調査研究

890万円7費目 ▾
費目金額
再委託費390万円
人件費350万円
雑役務費90万円
消費税相当額40万円
諸謝金20万円
消耗品費-
通信運搬費-

有限責任監査法人トーマツ

高等学校における教育の質確保への対応のための調査研究

830万円2費目 ▾
費目金額
人件費750万円
消費税相当額80万円

株式会社ぱんぷきんラボ

通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業

600万円3費目 ▾
費目金額
人件費520万円
消費税相当額50万円
借損料30万円

佐賀県

オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究事業

390万円3費目 ▾
費目金額
消耗品費350万円
雑役務費30万円
旅費10万円

合同会社Liberra

高等学校通信制課程の情報発信に関する調査研究

390万円3費目 ▾
費目金額
人件費330万円
消費税相当額30万円
借損料30万円

神奈川県

多様性に応じた新時代の学び充実支援事業

310万円5費目 ▾
費目金額
諸謝金210万円
雑役務費40万円
旅費30万円
消耗品費30万円
通信運搬費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。