2025年度当初予算
8,490万円
2024年度執行: 5,710万円
事業の目的
高等学校においては、不登校経験など、多様な背景を持つ生徒が在籍しており、その背景に応じた多様な学びの充実が求められていることから、調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図る。
現状・課題
「高等学校における教育の質確保への対応のための調査研究高等学校の現状に係る調査・分析に係る調査研究」報告(令和5年度文部科学省委託事業)によると、通信制高校に在籍する生徒のうち、「小・中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒」は、狭域通信制で65.6%、広域通信制で64.2%となっている。また、その他にも、外国とつながりのある生徒や、ひとり親家庭の生徒等、通信制高校には、多様な背景を持つ生徒が在籍していることから、その背景に対応した多様な学びの充実が求められている。本事業で行う調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図るための事例の創出を図る。
事業の概要
【①オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究】/全日制・定時制高校において、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるよう、オンライン等も活用した、柔軟で質の高い学びを提供する際のノウハウや学習支援・評価の工夫等を整理し、新たな事例の創出を行う。事業開始:令和6年度、事業終了:修了予定なし//【②定時制・通信制高校の学びの充実⽀援事業】/不登校経験など多様な背景を有する生徒が進学する選択肢である定時制・通信制高校において、社会的自立に必要な資質・能力が身に付けられるよう、生徒の状況に応じて卒業後の進路を見据えた支援を行うとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現を目指す調査研究を実施する。事業開始:令和3年度、事業終了:修了予定なし//【③高等学校における教育の質の確保への対応・通学型高校での多様な背景を抱える生徒の受入に関する調査研究】/全日制・定時制・通信制課程において、高校生に求められる基礎学力の確実な習得とそれによる学習意欲の喚起を図るために導入した「高校生のための学びの基礎診断」等を活用した高等学校教育における PDCA サイクルの確立及び多様な背景を抱える生徒を通学型の高校で受け入れていくにあたっての課題、そうした生徒を積極的に受け入れていく上で各都道府県・学校が実施している取組に関する調査研究を行う。事業開始:平成27年度、事業終了:修了予定なし//【④広域通信制高校の適切な指導監督・情報発信を通じた質保証】/都道府県の区域を越えて活動するサテライト施設を含め、広域通信制高校への所轄庁による適切な指導監督の在り方を研究するとともに、都道府県の連携等を促す都道府県間プラットフォームを構築・運営する。また、通信制高校の増加の背景やニーズの現状把握を踏まえた生徒や保護者等が適切な情報を得られるよう、情報発信を行う。事業開始:平成29年度、事業終了:修了予定なし
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8,490万円 | - |
| 2024年度 | 6,990万円 | 5,710万円 |
| 2023年度 | 7,700万円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、不落・不調により随意契約となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、高等学校において不登校経験など多様な背景を持つ生徒に対応した多様な学びの充実が求められている中、教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図るための事例創出を図る極めて優先度の高いものである。毎年度目標を達成しており、着実に事例を蓄積しており、この事業は効果的かつ順調に実施されている。
改善の方向性
目標年度に向け引き続き取り組む。各事業において、引き続き委託先と十分に連携し、事業目的に沿った成果が効果的に達成されるように努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
不落・不調により随意契約となった契約については、単年度限りの事業であったが、今後も事業計画にあたっては適切に予算を検討したい。
成果報告書において、オンライン等を活用した学びの課題を再確認し、改善が図られ、より質の高いものになる。
測定指標:成果報告書において、現状の課題又は改善策を記載した数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 980万円 |
| 再委託費 | 600万円 |
| 旅費 | 360万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 6,310万円 |
| 2022年度 | 5,600万円 | 4,300万円 |
| 2021年度 | 4,320万円 | 2,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
2,070万円広域通信制高校への所轄庁による適切な指揮監督の質保証
特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
株式会社ぱんぷきんラボ
600万円所轄庁間の連携を促すプラットフォームの構築
株式会社ぱんぷきんラボ
神奈川県ほか
980万円主体的・対話的で深い学びに係る調査研究
神奈川県
学校法人NHK学園
北海道
株式会社ぱんぷきんラボ
890万円通信制高校の情報発信の方法に係る研究
株式会社ぱんぷきんラボ
合同会社Liberra
390万円通信制高校の情報発信の方法に係る研究
有限責任監査法人トーマツ
830万円高等学校の現状に係る調査・分析に係る調査研究
有限責任監査法人トーマツ
佐賀県ほか
590万円オンライン等を活用した柔軟で質の高い学びを提供する事例の創出
佐賀県
学校法人太平洋学園
| 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
事業の成果の普及のため、HPや検討会議等で事業成果の共有を行い、広く普及し活用される。
測定指標:HP掲載や検討会議等で事業成果を公表した実施者数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
成果報告書において、主体的対話的で深い学びの課題を再確認し、改善が図られ、より質の高いものになる。
測定指標:成果報告書において、現状の課題又は改善策を記載した数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
「高校⽣のための学びの基礎診断」等を活用した高等学校教育におけるPDCAサイクルの確立
測定指標:成果報告書の数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
高校生数に対する基礎診断測定ツール利用実績の割合
測定指標:測定ツール利用割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 70.0 | 86.6 | 123.71429 |
| 2022年度 | 70.0 | - | - |
| 2023年度 | 70.0 | - | - |
| 2024年度 | 70.0 | - | - |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
文部科学省が同行して、所轄庁が点検調査を行った結果、その指摘に対する改善が行われる。
測定指標:点検調査後、改善報告があった件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 2.0 | 66.66667 |
| 2022年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
通信制高校の情報共有等のためのプラットフォーム構築により、全国の所轄庁に情報が共有され、指導監督が適切に行われることにより、通信制高校の状況が改善される。
測定指標:通信制プラットフォームの参加所轄庁数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 44.0 | 65.0 | 147.72727 |
| 2023年度 | 110.0 | 110.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 108.0 | 108.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 108.0 | - | - |
不登校傾向にある生徒等を対象とした、オンライン等を活用した学びが、実証研究により検討・改善の上、創出される。
測定指標:実証研究数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
多様な背景を持つ生徒が、社会的自立に必要な資質・能力が身に着けられるよう、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びが、実証研究により検討・改善の上、創出される。
測定指標:実証研究数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 7.0 | 116.66667 |
| 2022年度 | 6.0 | 7.0 | 116.66667 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
高等学校において、教育改革の優良事例の普及を図るとともに、「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究等を行う。
測定指標:委託調査実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
所轄庁が所轄する広域通信制高等学校に対して適切な指導監督を行う。
測定指標:点検調査実施数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 13.0 | 10.0 | 76.92308 |
| 2023年度 | 13.0 | 7.0 | 53.84615 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
| 消耗品費 | 60万円 |
| 雑役務費 | 30万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 借損料 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
株式会社ぱんぷきんラボ
高等学校通信制課程の情報発信に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 390万円 |
| 人件費 | 350万円 |
| 雑役務費 | 90万円 |
| 消費税相当額 | 40万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 消耗品費 | - |
| 通信運搬費 | - |
有限責任監査法人トーマツ
高等学校における教育の質確保への対応のための調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 750万円 |
| 消費税相当額 | 80万円 |
株式会社ぱんぷきんラボ
通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 520万円 |
| 消費税相当額 | 50万円 |
| 借損料 | 30万円 |
佐賀県
オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 350万円 |
| 雑役務費 | 30万円 |
| 旅費 | 10万円 |
合同会社Liberra
高等学校通信制課程の情報発信に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 330万円 |
| 消費税相当額 | 30万円 |
| 借損料 | 30万円 |
神奈川県
多様性に応じた新時代の学び充実支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | 210万円 |
| 雑役務費 | 40万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 消耗品費 | 30万円 |
| 通信運搬費 | - |
学校法人早稲田大阪学園
合同会社Liberra