地震対策等の推進に必要な経費

事業の目的

今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。

現状・課題

我が国においては、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震が切迫するとともに、気候変動等の影響により水災害・土砂災害が多発しているほか、火山の噴火等により大規模災害が発生するおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の外部有識者の所見を踏まえ、引き続き予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・予算執行については、少額案件等を除き一般競争入札により事業者選定を行っており、透明性・競争性の確保を図っている。・南海トラフ地震や首都直下地震について、新たな防災対策の検討を進めているほか、活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、自治体の避難確保計画策定の支援を進めるなど、社会の変化に応じた施策を進めているところ。・防災分野のデータ連携促進のため、災害対応基本共有情報（EEI）における各情報項目の具体的に入力すべき内容等について調査検討を実施するもの。　第1版を完成し、各機関のシステム利用も開始されたことから、今後のフィードバック受けブラッシュアップする。・発注内容を効率化するために、総合評価方式の採用や市場価格調査を実施といった工夫を引き続き進めている。

改善の方向性

・本事業は、被害想定や具体的な対策の検討に加え、新たに発生した災害の機動的な検討等を行っており、防災対策推進のための検討について、成果を上げてきているところである。今後も引き続き、過去に経験した災害対応や実施した調査等を活用し、より効率的・効果的に地震対策等に係る取組みを推進する。・完成した災害対応基本共有情報（EEI）第1版を、運用の中でブラッシュアップすることで、効率的かつ効果的に改善を図る。・今後も透明性・競争性の確保を図り、適切な予算執行に努める。