学校における放射線に関する教育の支援

事業の目的

児童生徒が放射線について科学的に理解し、知識として身に付け、科学的に考え行動することができるよう、学校・地域の実情等に応じた多様な放射線に関する教育を支援するため、教職員等を対象とした研修及び児童生徒等を対象とした出前授業を実施し、放射線に対する理解増進を図る。

現状・課題

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、国民の間に放射線に対する不安や社会的混乱が生じるとともに、風評被害や被災者に対するいわれのない偏見、差別等が発生したことを受け、放射線に関する科学的な知識を普及させる要請が高まった。また、福島復興再生特別措置法等の関係法令等において、国が責任を持って学校における放射線に関する教育について必要な措置を講じることが定められており、学校・地域の実情等に応じた多様な放射線に関する教育の支援が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一般競争入札（総合評価落札方式）により競争性を確保し、また、現地視察やオンライン活用等の工夫が見受けられることから引き続き適切な執行を維持していただきたい。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、という点は引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

一般競争入札（総合評価落札方式）により競争性を確保して選定した事業者から提出される事業計画書及び委託事業完了報告書等において支出先・使途を把握し、その妥当性を確認するとともに、担当者が出前授業等の視察を行い、実施状況を確認している。また、オンラインを活用するなどの事業内容の工夫を行い、予算執行の改善に努めている。

改善の方向性

今後も引き続き予算の効率的で適正な執行に努めるとともに、必要な経費について精査に努める。