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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1484

教育課程の基準の改善

文部科学省初等中等教育局教育課程課開始: 1976年度

2025年度当初予算

6,550万円

2024年度執行: 5,680万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

学習指導要領等の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等について研究開発を行い、研究開発の成果に関する定量的なデータ等を得ながらそれらを活用し、教育課程の基準の改善等に生かすことを目的とする。

現状・課題

学習指導要領等の教育課程の基準については、学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や社会の変化・発展に伴って生じる学校教育に対する多様な要請に対応するため、その改善に向けて不断の見直しの検討を行うことが求められる。このような検討に当たっては、現行の基準によらない実証的研究を実施し、その成果を検証しておく必要がある。

事業の概要

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関(学校を設置する教育委員会等)に対して、研究開発の実施を委託するものである。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6,550万円-
2024年度6,520万円5,680万円
2023年度6,900万円5,840万円
2022年度6,880万円5,600万円
2021年度7,050万円5,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立大学法人・都道府県…4,630万円直接国立大学法人・都道府県…550万円配分先株式会社等の再委託先420万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック B

国立大学法人・都道府県・区市町村・学校法人 等

4,630万円

研究開発学校の委嘱先のうち、再委託を行っていない団体

1

その他の支出先等

随意契約(企画競争)
3,020万円
2

国立大学法人金沢大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
310万円
3

春日井市

随意契約(企画競争)
270万円
4

国立大学法人香川大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
230万円
5

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(企画競争)
210万円
6

山梨県

随意契約(企画競争)
180万円
7

国立大学法人大阪教育大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
130万円
8

熊本県

随意契約(企画競争)
110万円
9

泉大津市

随意契約(企画競争)
110万円
10

愛荘町

随意契約(企画競争)
40万円
11

国立大学法人愛媛大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
20万円
直接ブロック A

国立大学法人・都道府県・区市町村・学校法人 等

550万円

研究開発学校の委嘱先のうち、再委託を行っている団体

1

国立大学法人福岡教育大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
450万円
2

千葉県

随意契約(企画競争)
110万円
配分・再委託国立大学法人・都道府県・区市町村・学校法人 等 より)
配分先ブロック C

株式会社等の再委託先

420万円

研究開発学校の委託先から再委託を受けている団体

1

株式会社内田洋行

株式会社一般競争契約(最低価格)
330万円
2

トッパジャパン

一般競争契約(最低価格)
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、施策目標の達成に向けた十分な事業の成果が得られるよう、事業内容や成果指標及び成果目標値の設定を検討すべきである。また、アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業の成果は、学習指導要領の改訂をはじめ、様々な教育施策の検討の際に実証的な資料として活用されている。また、文部科学省として検討すべき課題や学校が抱える課題を踏まえ、有意義な研究開発を採択するための工夫を図ってきている。

改善の方向性

限られた予算の範囲内で、文部科学省や企画評価会議の有識者による指導・助言の機関を充実することで、引き続き、各指定校の研究の質の向上を図っていく必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の研究成果が、教育課程の基準の改善等に生かすことのできるものとなるよう、企画評価会議の有識者による指導・助言の機会を充実することで、各指定校におけるよりよい研究成果の創出に引き続き努める。また、事業効果を測るための成果指標及び成果目標値の設定については、アウトカムを複数段階設定できないかも含め、これまでの事業の成果を踏まえつつ、適切に検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究開発の成果に関する定量的なデータを、全ての研究開発学校から得る。

測定指標:研究開発の成果に関する定量的なデータを得られた研究開発学校の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトプット

研究開発学校を指定し、研究開発を委託する。

測定指標:研究開発学校の指定件数[単位: 件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度30.030.0100.0
2022年度30.029.096.66667
2023年度30.030.0100.0
2024年度25.025.0100.0
2025年度29.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立大学法人福岡教育大学

持続可能な未来社会を共に創る主体を育むための、3つの新領域(ア 個別探究「チャレンジ」、イ 異年齢・同興味探究「テーマ」、ウ 第1〜6学年の異年齢集団で生活を創る「生活創造活動」)を位置付けたカリキュラム開発、及び学びの履歴アプリケーション「マイ・カリキュラム」の構築に係る研究開発。

450万円3費目 ▾
費目金額
再委託費330万円
旅費60万円
その他60万円

株式会社内田洋行

児童用ダッシュボードシステム構築業務一式

330万円1費目 ▾
費目金額
その他330万円

国立大学法人金沢大学

知的障害のある児童生徒に対する小学校国語科を基にした教育課程の編成、指導方法及び学習評価の在り方について研究する。

300万円4費目 ▾
費目金額
旅費110万円
雑役務費80万円
印刷製本費70万円
その他40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。