独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費

事業の目的

女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする。

現状・課題

前年度に引き続き、集合研修をオンライン研修に切り替えて実施する中で、ライブ配信等を盛り込むことにより参加者から高い満足度が得られた一方、ターゲット層の参加者数や、集合コース研修の参加者数の確保において課題がある。そのため、今後はオンライン研修の発信方法の妥当性やプログラム内容と現場ニーズとの適合性を検証し、対面・集合研修とオンライン研修のそれぞれの特性を活かす効果的な研修の実施方策について検討が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業については、一者応札の割合が少なくなっており、対策等が奏功していると思われるため、引き続き契約の競争性、公平性、透明性を確保するべく当該取り組みを継続すること。

事業所管部局による点検・改善

独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修・女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画の形成の促進に資することを目的に設置された。これまで、施設を女性教育指導者に対する研修のための利用に供するなど、男女共同参画社会の形成の促進に資する活動を行ってきている。国立女性教育会館での研修を足がかりに活動の幅を広げ、審議会委員等の地方の政策・方針決定過程に参画する者、消費者問題等の生活に視点をおいた地域社会作りを担う女性リーダー等を多く輩出するなど、その活動は成果を上げてきているが、国際的に見ると我が国の男女共同参画は他の先進国と比較してもいまだ低いレベルにある。（※）また、国立女性教育会館では、運営委員会、外部評価委員会を開催し、積極的に外部の意見・評価を取り入れた適切な組織運営を行っており、その運営は公正であると判断する。支出先の選定は、一般競争入札により行っており、選定の妥当性や競争性を確保し、適切であると判断する。なお、少額のものについては会館の規定に則り、随意契約としている。（※）世界経済フォーラムが各国内の男女間の格差を数値化しランク付けした「ジェンダーギャップ指数」では、日本は148か国中118位（2025年）となっている。

改善の方向性

日本における男女共同参画を推進するためにも、我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターである国立女性教育会館は、女性教育・男女共同参画推進のための国内における活動の拠点、海外との連携の中核として、今後も引き続き必要である。また、令和2年11月17日に独立行政法人評価制度委員会より出された「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」の内容を踏まえつつ、引き続き効率的な執行に努めるとともに、より効果的・効率的な男女共同参画の推進に努める必要がある。また、今後も一般競争入札による選定の妥当性や競争性の確保に努める。