被災者支援に関する総合的対策の推進経費

事業の目的

○「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。／○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。／○自然災害が激甚化・頻発化し、被災者の早期の情報把握と生活再建の実現が喫緊の課題となっている中、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組（災害ケースマネジメント）を一層推進することを目的とする。

現状・課題

○避難所における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、地方自治体による避難所に関する取組を促していく必要があるが、機会が少ない。／○個別避難計画が未作成の市町村においては、知見やノウハウの不足、また人材の不足などが課題となり、早期に着手できていない状況にある。そのため、早期に着手が図られるよう、モデル事業で蓄積された様々な知見やノウハウ、そして人的資源を活用して、個別避難計画の作成の更なる加速化を目指す必要がある。／○これまで、地方公共団体の中には、災害の状況や地域の社会資源の状況等を踏まえ、災害ケースマネジメントを実践してきた地域があるが、災害ケースマネジメントを把握している市町村は、約４割程度のため、周知啓発を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、今後の事業においても効果的・効率的な事業の実施に務めること。

事業所管部局による点検・改善

○避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組等についての説明会を行えた。○ノウハウ共有の場、ポータルサイトの構築、成果発表会の実施等の全国に普及させるための取組を実施できた。○予算の執行については、一般競争入札を採用し、競争性、透明性の確保を図っている。

改善の方向性

○今後も引き続き、政策課題に応じた適切な調査事業等の企画・立案に努めるとともに、全国の自治体の取組が進むよう周知を一層強化する。○予算執行については、今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努めるとともに調査発注時の工夫により事業の質の確保と効率的な予算執行に努める。