2025年度当初予算
3.0億円
2024年度執行: 2.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
教職員や児童生徒の防犯、交通安全、防災に関する意識の向上を図り、児童生徒自身に安全に身を守るための能力を身につけさせる安全教育の充実や、児童生徒の生活の場である学校の安全管理体制の充実など、地域全体での学校安全の取組を推進する。
現状・課題
①学校において様々な計画やマニュアルが整備されつつも必ずしも実効的な取組に結びついていない。/②地域、学校設置者、学校、教職員の学校安全の取組内容や意識に差がある。/③学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校・家庭・地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。/④社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化など、防犯・防災について一層の対応の必要性がある。/⑤SNSに起因する犯罪、性犯罪・性暴力等現代的課題への対応も必要である。
事業の概要
①学校安全教室の推進(平成15年度~)/ 学校における学校安全教室(防犯教室、防災教室及び交通安全教室)の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。/②学校安全総合支援事業(平成24年度~)/ 地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。/③学校安全の推進に関する調査研究(令和2年度~)/ 学校の安全点検に関する実証研究、実践的な防災教育や避難訓練に活用できる「防災教育の手引き(中学校・高等学校版)」等の開発、学校安全計画に係る取組状況調査結果の分析(学校安全情報、SPSに係る取組等の見える化)を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.0億円 | - |
| 2024年度 | 3.0億円 | 2.2億円 |
| 2023年度 | 3.4億円 | 2.7億円 |
| 2022年度 | 2.9億円 | 2.0億円 |
| 2021年度 | 2.4億円 | 1.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック B三重県ほか
1.1億円
学校安全推進体制の構築
三重県
兵庫県
大阪府
愛媛県
埼玉県
佐賀県
高知県
宮城県
大分県
神戸市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,980万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C株式会社社会安全研究所
4,640万円
学校安全に係る専門性向上支援事業
株式会社社会安全研究所
直接ブロック D株式会社浜銀総合研究所
2,320万円
学校安全の推進に関する調査研究
株式会社浜銀総合研究所
直接ブロック E株式会社NTTデータ経営研究所
1,670万円
安全教育の質の向上に関する調査研究
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
直接ブロック A大阪府ほか
1,280万円
学校安全教室推進事業の実施
大阪府
北海道
三重県
岩手県
静岡県
岡山県
愛知県
福井県
沖縄県
横浜市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)600万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適当であり、適切な執行管理がなされていることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ①について、短期測定指標は、高水準を維持している。また、長期測定指標についても順調に推移している。・アクティビティ②について、短期・長期測定指標についても順調に推移している。・アクティビティ③について、短期・中期測定指標について、高水準を維持しており、長期測定指標についても順調に推移している。・執行率については、委託先自治体等への確実な事業実施及び予算執行に関する働きかけ等により、改善傾向にある。
改善の方向性
・アクティビティ①〜③について、目標達成に向け、引き続き取り組む。・事業効果を更に高めるために、得られた成果等を全国の学校に展開する方策を検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。
成果指標・目標値・実績値
全ての学校において学校安全計画を策定する。
測定指標:学校安全計画を策定している学校の割合(学校安全計画策定学校数/全国の学校数)※令和6年度実績は調査対象外[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 97.9 | 97.9 |
| 2023年度 | 100.0 | 98.8 | 98.8 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
全ての学校において交通安全教育を実施する。
測定指標:教育活動の時間を活用して交通安全教育を実施している学校の割合(交通安全教育を実施している学校数/全国の学校数) ※令和6年度実績は調査対象外[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 95.7 | 95.7 |
| 2023年度 | 100.0 | 96.2 | 96.2 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
学校安全への取組がより効果的なものとなるよう、学校の危機管理マニュアルを見直す。
測定指標:危機管理マニュアルの見直しを行った学校の割合(危機管理マニュアルの見直しを行った学校数/危機管理マニュアルを策定している学校数) ※令和6年度実績は調査対象外[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 92.7 | 92.7 |
| 2023年度 | 100.0 | 96.3 | 96.3 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
校内及び校外での教職員研修を通して、学校安全に関する資質と能力を向上させる。
測定指標:学校安全計画に教職員の研修等を盛り込んでいる学校の割合(学校安全計画に教職員の研修等を盛り込んでいる学校数/学校安全計画を策定している学校数) ※令和6年度実績は調査対象外[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 92.3 | 92.3 |
| 2023年度 | 100.0 | 91.4 | 91.4 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
学校管理下における死亡事故の発生件数を限りなくゼロにする。
測定指標:学校管理下における事件・事故災害で死亡する児童生徒の数 ※令和6年度実績はJSCの公表に基づき12月頃確定予定[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 42.0 | - |
| 2022年度 | - | 41.0 | - |
| 2023年度 | - | 36.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
教職員の安全教育における指導力と安全対応能力を向上させるため、教職員に対する講習会を実施する。
測定指標:各都道府県等における教職員に対する講習会の開催数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 214.0 | 157.0 | 73.36449 |
| 2022年度 | 221.0 | 221.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 198.0 | 199.0 | 100.50505 |
| 2024年度 | 224.0 | 230.0 | 102.67857 |
| 2025年度 | 223.0 | - | - |
学校や家庭での安全教育を支援するため、全ての小学校1年生に学校安全教室用リーフレットを配付する。
測定指標:小学校新1年生向けリーフレットの作成・配付数[単位: 部]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1299000.0 | 1254000.0 | 96.5358 |
| 2022年度 | 1299000.0 | 1216000.0 | 93.61047 |
| 2023年度 | 1299000.0 | 1172000.0 | 90.22325 |
| 2024年度 | 1210000.0 | 1142000.0 | 94.38017 |
| 2025年度 | 1210000.0 | - | - |
被災地とそうでない地域とで地域格差が生まれない学校安全の推進を目指すため、学校安全総合支援事業の委託先を増やす。
測定指標:学校安全総合支援事業委託先都道府県・指定都市数[単位: 個所]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 67.0 | 41.0 | 61.19403 |
| 2022年度 | 67.0 | 43.0 | 64.1791 |
| 2023年度 | 67.0 | 42.0 | 62.68657 |
| 2024年度 | 67.0 | 43.0 | 64.1791 |
| 2025年度 | 67.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社社会安全研究所
学校安全に係る専門性向上支援
4,630万円9費目 ▾
株式会社社会安全研究所
学校安全に係る専門性向上支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,730万円 |
| 雑役務費 | 710万円 |
| 一般管理費 | 420万円 |
| 消費税相当額 | 270万円 |
| 旅費 | 250万円 |
| 印刷製本費 | 140万円 |
| 諸謝金 | 110万円 |
| 通信運搬費 | - |
| 借損料 | - |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
学校安全の推進に関する調査研究「安全教育の質の向上に向けた調査研究」
1,680万円4費目 ▾
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
学校安全の推進に関する調査研究「安全教育の質の向上に向けた調査研究」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,390万円 |
| 消費税相当額 | 140万円 |
| 一般管理費 | 100万円 |
| 諸謝金 | 50万円 |
株式会社浜銀総合研究所
学校管理下における事故防止に関する調査研究~安全点検の高度化・事故データの分析に関する研究~
1,310万円5費目 ▾
株式会社浜銀総合研究所
学校管理下における事故防止に関する調査研究~安全点検の高度化・事故データの分析に関する研究~
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,140万円 |
| 消費税相当額 | 110万円 |
| 雑役務費 | 50万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 謝金 | - |
三重県
学校安全推進体制の構築
870万円6費目 ▾
三重県
学校安全推進体制の構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | 370万円 |
| 借損料 | 180万円 |
| 再委託費 | 170万円 |
| 旅費 | 140万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 保険料 | - |
大阪府
学校安全教室推進事業
140万円5費目 ▾
大阪府
学校安全教室推進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借損料 | 70万円 |
| 印刷製本費 | 40万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 雑役務費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。