持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業

事業の目的

令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を構築するものである。

現状・課題

令和６年度「消費者教育に関する取組状況調査」によると、教育委員会において、現在（または今後）、重点的に行いたいと考えている取組として「学校における消費者教育の充実」を挙げている割合は76.5％、大学等における消費者教育関連（消費者問題に関する啓発・情報提供以外）の取組の割合は56.4％となっており、学校における消費者教育の実践的な取組を行っている割合を高め、これら取組を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は概ね成果目標を達成しているが、昨年度の外部有識者の意見を踏まえ、点検結果にあるように、引き続き執行率の伸び悩み等の改善に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ1について、短期アウトカムの測定指標は令和5年度から令和6年度にかけて増加しているものの目標値には届かなかった。アクティビティ1及び2の長期アウトカム1の測定指標については、令和6年度の調査結果において76.5％と、目標値である60.0%を達成した。令和6年度の予算の執行率は8割は超えており、委託事業や消費者教育フェスタ等の事業ではおおむね予算どおり活用できているが、アドバイザー派遣事業の活用回数が想定より少ないことが執行率の伸び悩みの要因となっている。

改善の方向性

アクティビティ1の短期アウトカム1について、1回あたりの参加者数を増加させるために、事業の内容や周知の方法を見直していく。令和6年度の執行率の伸び悩みの要因であるアドバイザー派遣事業について、事業の周知をより図っていき、効果的な活用を促進していく。