独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする。

現状・課題

これまで、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、安全安心な体験活動や集団宿泊活動等を通して、青少年の現代的課題に対応したモデル的プログラムの企画・実施、基礎的・専門的な調査研究、学校や青少年教育団体等の活動に対する指導・助言などに取り組むと同時に、青少年教育団体と連携し、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、「体験の風をおこそう」運動、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進し、青少年の基本的な生活習慣の形成を図るなどの課題に積極的に取り組んできた。しかしながら、青少年が行う体験活動の機会や他者と直接的にコミュニケーションを図る機会は減少していることや、青少年を取り巻く環境が多様化・複雑化していることから、青少年教育に関する独立行政法人国立青少年教育振興機構の役割と期待が大きくなってきており、認知度を高めるための広報や体験活動の有用性を明らかにするための調査研究などの課題についても、適宜対応する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、引き続き事業の成果のより的確な把握に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、青少年の体験活動等の機会や場が提供されるとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査・研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動への助成等が実施され、総利用者数は約244万人になるなど、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成の推進に大きく寄与している。一方、アウトカム305については、77.1％の達成率となっており、より多くの子供たちに体験活動等の機会を提供できるよう、引き続き、積極的な広報活動等を行うことが必要である。また、令和4年度に実施した「青少年の体験活動等に関する意識調査」の結果を令和元年度調査と比較すると、コロナ禍を経て、学校以外の公的機関等が行う行事へ参加した子供の割合が減少している。今後、限られた予算を有効活用しながら、体験活動等の機会や場を提供することで、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成が図られるよう、創意工夫していくことが課題である。

改善の方向性

限られた予算内で、より効果的な青少年教育及び青少年の健全育成の推進を図るため、民間企業等と連携し、企業等の運営・経営等のノウハウを収集するとともに、寄付金等の獲得を目指すこと。