公立社会教育施設災害復旧事業

事業の目的

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下、「激甚災害法」とする。）等に基づき、地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧を促進する。

現状・課題

地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧について、復旧事業計画書に基づき、管轄財務局の立会の現地調査を行った上で、必要なものに限定し交付している。／被災した公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）において教育活動等の円滑かつ迅速な復旧を行うことが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は事前に成果目標値を設定できるものではないが、成果として評価すべき点は「激甚災害により社会教育施設に重大な被害を受けた自治体に対して、どれだけ迅速に必要な国の財政支援ができたか」ということになると思われるため、成果目標および成果指標については、被害を受けた自治体に対し迅速な財政支援を行うことを成果目標とし、定性的でも良いのでその目標に沿った成果指標の設定を検討していただきたい。外部有識者からの所見を踏まえ、成果指標設定を検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

大規模災害により被災した公立社会教育施設の復旧を目的とした必要不可欠な事業であるため国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高く、国が実施する必要がある。アクティビティ①について、当初見込みに対して活動実績が順調に推移しており、大規模災害により被災を受けた公立社会教育施設の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、公立社会教育施設の設置者に対し、補助できている。復旧するとして見込んだ公立社会教育施設について、設置者から提出のあった復旧事業計画書に基づき、管轄財務局の立会の現地調査を行った上で、必要なものに限定し交付する。

改善の方向性

アクティビティ①について、被災した公立社会教育施設において社会教育活動の円滑かつ早期復旧を行うよう引き続き取り組む。

外部有識者による点検

本事業は事前に成果目標値を設定できるものではないが、成果として評価すべき点は「激甚災害により社会教育施設に重大な被害を受けた自治体に対して、どれだけ迅速に必要な国の財政支援ができたか」ということになると思われるため、成果目標および成果指標については、被害を受けた自治体に対し迅速な財政支援を行うことを成果目標とし、定性的でも良いのでその目標に沿った成果指標の設定を検討していただきたい。