災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費

事業の目的

被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。

現状・課題

被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を実施している。また、最新の調査成果を踏まえた資料を用い、直近の対応事例や施策・支援に関して全国説明会等の場を設けて、関係機関との共有等を図っている。一方、多様化するニーズに対して被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう定期的に全国の担当者に向けた周知の場を設けていく必要があるとともに、継続的に行うことで、新任担当者への周知や自治体内での知識の定着化を図り、自治体としての対応力向上に繋げていく必要がある。／地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取組や事前対策の取組への支援を目的として、「復旧・復興ハンドブック」「災害復興対策事例集」を作成・公表している。地方公共団体のニーズに対応した記載内容や構成となるようハンドブック・事例集の改訂を行うとともに、広く地方公共団体に周知する必要がある。／大きな災害が発生した場合に被災自治体等から早期の激甚災害指定の強い要望を受けている。激甚災害の指定には、河川・道路等の公共土木施設や農地・農業用施設等の被害額を把握することが必要である。このため、IT技術を活用することで、速やかな激甚災害指定見込みを行うことを可能とすることが求められている。しかし、検討には、被災対象施設の位置情報等の施設諸元の電子化、データベース化が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

復興施策や被災者支援関連の調査を適切に行い、結果を地方公共団体に周知し、地方公共団体のニーズに合わせて十分に活用されている。予算執行においては、一般競争入札（総合評価方式）を採用し、競争性、透明性の確保を図っている。激甚災害指定の判断に活用する被害額予想については、過去の災害事例に関するデータ、施設諸元のデータ等が不足している。

改善の方向性

今後、引き続き、政策課題に応じた適切な調査事業等の企画･立案に努めるとともに、調査発注時の工夫により事業の質の確保と効率的な予算執行に努める。また、多岐にわたる復興施策に対応する各部門の災害対応職員にとってより活用しやすくなるよう復旧復興ハンドブック・事例集の記載内容の改訂、周知方法の検討を進める。激甚災害指定の判断に活用する被害額予測については、過去の災害事例に関するデータ、施設諸元のデータ等の補足等の精度向上策の検討等を実施する。