国際防災協力の推進に必要な経費

事業の目的

2015年３月に宮城県仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。

現状・課題

現在、防災を取り巻く潮流及び課題として、気象災害の激甚化・頻発化に伴う対策の強化、感染症との複合災害への対応などが挙げられる。これらの地球規模の課題に取り組むためには、「仙台防災枠組2015-2030」で掲げられる「４つの優先行動」に基づく取組が不可欠である。今後、「仙台防災枠組」推進期間の後半期を見据え、国・地方の防災体制の一層の強化及び官民の連携促進、災害からの「より良い復興」及び災害教訓の防災対策への反映、最新の科学的知見やデジタル技術を活用した防災対策の充実などに加え、我が国が強みとする国際防災協力の一層の充実が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性・効率性・成果について外部の目の活用も含め適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

予算執行においては、これまでも適切な執行を実施しているところであるが、原則、一般競争入札を採用し、透明性・競争性の確保を図り、少額随意契約については、複数社からの見積りを徴取する等の取組を引き続き実施していくことで、今後も効率的な予算執行に努めていく。

改善の方向性

我が国では、幾多の自然災害から得られた知見や防災技術、防災体制の仕組みを共有し、第３回国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組」に基づいた各国の取組を推進し、「防災先進国」として国際社会における防災の主流化を引き続き積極的に推進していく等、国際防災協力の推進を図っているところ。あわせて、我が国の民間企業が有する防災技術やノウハウの海外展開支援にも引き続き取り組む。予算執行においては、今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努める。