2025年度当初予算
2,920万円
2024年度執行: 2,950万円
事業の目的・概要
事業の目的
人生100年時代やデジタル社会の進展を見据え、社会人一人ひとりが社会の変化に対応できるよう、個人の知識・スキルをアップデートし続けるためのリカレント教育を推進することが重要である。そのために、大学・専修学校等の社会人向けのプログラム内容や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種支援制度、学び直しを実践した者の成果やその後のキャリアへの影響等を示すロールモデルなど、社会人の学びに役立つ情報を発信し、学習のモチベーションに繋げる機会を創出することが重要であることから、広く社会人が効果的・効率的に、リカレント教育に関する情報にアクセスすることができる仕組みを構築する。
現状・課題
過去5年以内に、学び直しのため大学等に従業者を送り出した実績がある企業等は、2020 年度において約8.8%であり、大学等を積極的に活用できていない理由として最も多く挙げられているのは、プログラム内容に関する情報不足(36.7%)である。(株式会社野村総合研究所「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築に関する調査研究」成果報告書(2021年3月)より)/また、社会人が自己啓発を行う上での課題としても、時間・費用面の課題に加えて、自身のキャリアに合うコースが分からない(23.2%)、適当なプログラム提供機関が見つからない(15.5%)など、学び直しをしたいが何を学ぶべきかの情報収集に課題を感じている者が一定数存在。(厚生労働省「令和4年度能力開発基本調査」より)
事業の概要
大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2,920万円 | - |
| 2024年度 | 3,020万円 | 2,950万円 |
| 2023年度 | 3,020万円 | 2,270万円 |
| 2022年度 | 1,410万円 | 1,080万円 |
| 2021年度 | 1,680万円 | 1,590万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A株式会社博報堂プロダクツ
2,930万円
サイトの運営保守、サイトリニューアル作業等
株式会社博報堂プロダクツ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、外部有識者の意見を踏まえ、事業成果を適切に評価できるように、実際に学び直しを実践した人や予定の人から聞き取り調査を行うなど効果測定方法について検証・検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、社会人の学びを応援するポータルサイト「マナパス」の機能強化やコンテンツ拡充に取り組み、大学・専門学校等の講座情報や、社会人の学びを支援する各種制度に関する情報等を効果的に社会人に届けるとともに、学習歴の可視化・自律的キャリア形成の意識向上等の促進を図るものである。令和6年度においては、有識者委員による厳正な審査を行ったうえで、支出先選定をすることで効果的な事業実施に努め、UI/UXの観点でより見やすく、より使いやすいサイトとなるよう、全面的なサイトリニューアルを実施した。また、厚生労働省が運営するマイジョブ・カードとのシステム連携等にも取り組み、マイページ登録者数を前年度の1.5倍程度に伸ばした。
改善の方向性
事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、事業経費の効率的な執行を図り、且つ効果的な事業性成果が得られるように努める。また、令和7年度においては、さらなるコンテンツの充実を図るために周知・広報活動や、社会人・企業等からの情報収集に積極的に取り組むなど機能性の充実を引き続き図ることで、社会人が学び直しに関する情報を得やすい環境づくりを促進する。
外部有識者による点検
成果目標および成果指標は設定されているが、実際にリカレント教育を提供した実績の増加をもって事業を評価すべきと思われるため、一層の工夫・改善が必要である。例えば、マナパス自体の一般的な周知度がどの程度であるか。また、学び直しの一定のニーズがある層への浸透がどの程度あるか。ほかにも、必要な情報が届く仕組みとなっているか、実際に学び直しを実践した人や予定の人から、聞き取り調査などにより一定の効果測定ができるのではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、事業成果を適切に評価できるよう、事業の効果測定方法について引き続き検討する。
成果指標・目標値・実績値
「マナパス」の認知度を高め、利用者増加を目指す
測定指標:「マナパス」の会員登録者数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 134.0 | - |
| 2022年度 | - | 639.0 | - |
| 2023年度 | - | 1093.0 | - |
| 2024年度 | 1200.0 | 1601.0 | 133.41667 |
| 2025年度 | 1800.0 | - | - |
「マナパス」のサイト閲覧数を伸ばす
測定指標:「マナパス」の年間セッション数[単位: セッション]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 236746.0 | - |
| 2025年度 | 250000.0 | - | - |
学び直しにあたってプログラム内容等の情報不足を感じる者を減らす
測定指標:自己啓発を行う上での問題点として「コース等の情報が得にくい」と回答する者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 12.1 | 121.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 13.9 | 139.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 12.5 | 125.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 12.1 | 121.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
学び直しにあたってプログラム内容等の情報不足を感じる者を減らす。
測定指標:自己啓発を行う上での問題点として「コース等の情報が得にくい」と回答する者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 12.1 | 121.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 13.9 | 139.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 12.5 | 125.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 12.1 | 121.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
「マナパス」の運用上の現状・課題等について、有識者を交えた検討の場を設置する。
測定指標:運営委員会の実施回数[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
大学等に対して、社会人向けプログラムの周知に「マナパス」を活用してもらう。
測定指標:大学等に対する「マナパス」への講座登録案内の回数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社博報堂プロダクツ
社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実
2,940万円7費目 ▾
株式会社博報堂プロダクツ
社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,580万円 |
| 人件費 | 1,050万円 |
| 一般管理費 | 290万円 |
| 通信運搬費 | 180万円 |
| 消費税相当額 | 110万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 自己調達額 | -280万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。