高等学校卒業程度認定試験等

事業の目的

高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験を実施することにより、高等学校又は中学校を卒業していない者等の学習成果を適切に評価し、広く高等教育又は後期中等教育を受ける機会を開き、教育による社会のセーフティネット機能を果たすとともに、国民の誰もが生涯を通じて、自由に学習機会を選択して学び、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現に資する。

現状・課題

高卒認定試験・中卒認定試験は、高等学校・中学校を卒業していない者などに対して高等学校・中学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験であり、この試験の合格者には、大学・高校等の入学資格が付与される。高卒認定試験は10代から60歳以上まで幅広い年代が出願者しているが、うち約半数が高等学校中途退学者が占めており、この事業が高等学校等の中途退学者などの再挑戦の機会となっていることから、学校教育以外における個人の学習成果を適切に評価する学びのセーフティネットとして、また、生涯学習社会の実現に資するものとして、今後も着実に事業を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

高等学校卒業程度認定試験については、一般競争入札によりコストの削減に努めつつ、出願者へのアンケート調査によりニーズを把握し利便性の改善を図るとともに、試験合格者の適切な評価がなされるようパンフレットの配布や広報媒体を用いた周知を行うなど、より効果的な執行に努めている。

改善の方向性

今後も引き続き効率的な執行に努めるとともに、本事業のこれまでの成果等の検証を行い、より効果的・効率的な施策の推進に努める必要がある。