職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費

事業の目的

大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程（文部科学省告示第１２４号）に基づき、社会人が職業力を育成するプログラムを増やす。

現状・課題

「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」（平成27年文部科学省告示第124号）に基づき、大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定している。／／令和６年度は令和6年7月30日（火曜日）から令和6年10月11日（金曜日）まで、大学・大学院・短期大学・高等専門学校を対象に公募を行い、65課程の申請を受け付け、その後、「職業実践力育成プログラム（BP）認定審査委員会」の委員による審査を行い、このたび、令和7年4月以降に新規開講として65課程を認定した。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は外部有識者の点検、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビューワーキングチームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業に係る経費は、文部科学省において職業実践力育成プログラムの認定・審査に係る経費を執行しており、会計関係法令等に基づき適切な処理に努めた。その結果、実践的・専門的な課程の認定ができており、教育訓練給付金に認定されるプログラム数の増加につながった。

改善の方向性

社会人学び直し推進のため、引き続き、会計関係法令等に基づき経費の効率的・効果的執行に努める。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（鈴木委員）