専修学校による地域産業中核的人材養成事業

事業の目的

柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能を充実・強化し、地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての専修学校の役割の充実を図る。

現状・課題

産業や社会構造の変化、グローバル化等が進む中で、経済社会の一層の発展を期すためには、経済再生の先導役となる産業分野の雇用拡大や人材移動を円滑に進めるとともに、個人の可能性を最大限発揮し、日本再生・地域再生を担う中核的役割を果たす専門人材の養成が必要不可欠である。また、実際の教育現場では、専門学校における学びの質を高めるため、より早い時期からキャリア意識、専門知識を涵養できるようなアプローチが必要との声がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了年度において定量的な成果指標を設定するとのことであるが、本事業により得られた成果が適切に把握できる成果指標を引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての専修学校の人材養成機能を充実・強化し、多種多様な職業教育を担う専修学校全体の役割の充実を図ることを目的としているため、国が総合的に推進していく必要があり、国費投入の必要性も高い。支出先の選定にあたっては、初年時に複数者による企画競争を行い、外部有識者による審査を経て、点数の高い企画提案者を選定しているため、支出先の選定方法は妥当である。アウトプットとしての開発したモデル数は目標を到達し、「定性的なアウトカムに関する成果実績」欄で記載したとおり、各取組拠点において着実に実施がなされているところである。

改善の方向性

取組拠点において着実な実施に尽力し、アウトカム目標達成に向け、引き続き取り組んでいく。