独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費

事業の目的

独立行政法人教職員支援機構の施設の整備充実を通じ、校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修等を行うことにより、その資質の向上を図ることを目的とし、教育委員会や民間機関等では担うことのできない、国として真に実施すべき研修を総合的・一元的に実施する。

現状・課題

第3宿泊棟に付帯する空調設備について、原状機器設置後16年を経過することから、老朽化による故障及び修理部品等調達困難も踏まえ空調機器の更新の必要がある。体育館の外壁及び防水については、前回の改修工事から既に27年を経過することから、施設の健全性を踏まえ改修工事の必要がある。／また、講堂棟については、床・壁等の内装及び建具が劣化しており、前改修後から25年が経過するトイレの老朽化、未改修配管の対応及びチープ化改善が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は概ね計画通りに実施されていると考えられるため、現在の事業を引き続き維持すべきである。更なる事業の効率化を目指し、引き続きコスト削減に努め適切に予算が執行されるよう努められたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて長寿命化に寄与する建物耐久性向上を図るための工事実施等、研修施設等の整備が着実に取り組まれていることが確認された。令和5年度補正予算の繰越分について、適切に執行されたことが確認された。令和6年度補正予算については、令和7年8月上旬までに契約締結の見込みとなっており、令和7年度において着実に執行することが計画されていることが確認された。

改善の方向性

令和7年度は、令和6年度補正予算により措置された事業を確実に実施するとともに、令和8年度以降についても、文部科学大臣の指示された第7期中期目標に基づき、制定された中期計画に沿って計画的に事業を進めていく必要がある。