独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条）／具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。

現状・課題

平成 29 年の機能強化により、従前の研修事業、研修関係指導助言援助事業の2機能に加えて、指標策定者への助言事業、調査研究事業、免許法認定講習等審査事業、教員資格認定試験実施事業の4機能が付与された。以降、6事業全体の有機的連携を進めるための体制整備や、教職大学院等との連携・協働の取組を進めるとともに、専門的人材の積極的登用を行い、研修及び調査研究機関としての専門性、人材面の強化を進めている。また、研修動画（校内研修シリーズ）は、コロナ禍の中で全国の教育現場で視聴され高い評価を得ている。一方、従来の集合・宿泊型研修に加えて、ICT機器を活用したオンライン研修の充実、両研修形態のベストミックスを指向するハイブリッド型研修の確立が求められており、施設面において、老朽化対策、研修のICT化のための環境整備に課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業については、一者応札の割合が少なくなっており、要因分析や対策等が奏功していると思われるため、引き続き契約の競争性、公平性、透明性を確保するべく当該取り組みを継続すること。また、定性的な指標を設定しているものについては、事業の効果を適切に測るために、定量的な指標を設定できないか引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、短期・中期アウトカムの測定指標は順調に推移している。長期アウトカムの測定指標は、研修参加者を主語とした研修改善が進められた成果が反映され、2024年度は達成できており、研修の質向上を達成できた。・アクティビティ102について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移しており、長期アウトカムの定性的な目標も順調に達成している。・アクティビティ103について、昨年度設定した長期アウトカムの測定指標は目標を達成している。・アクティビティ104,105について、長期アウトカムの定性的な目標は順調に達成している。（アクティビティ104のアウトプット及び短期アウトカムについては、事業の一部見直し等により、令和7年度以降は測定指標を見直すことを検討予定）・従来の直営型の研修機能に加え、研修の高度化・体系化、調査研究、全国の教育委員会や大学との連携協働などを担う研修のナショナルセンターとしての役割・機能を果たすべく、各取組を推進しているように見受けられた。・一般管理費については、光熱水費や物価の高騰により、削減目標（前年度比1%以上の効率化）を達成できなかった。・業務経費については、研修視察や現地研修での指導・助言等による経費増加や、資格認定試験の試験種類の増加等により、削減目標（前年度比1%以上の効率化）を達成できなかった。・施設の維持管理・運営業務について、複数年の民間委託契約の継続、他機関との物品の共同調達を実施し、経費削減・効率化に努めている。・真にやむを得ないもの以外随意契約は行わず、競争性のある一般競争契約等を行っていることが確認された。・支出先を選定する際の一般競争入札においては、委託業務の特殊性の高さ等の要因により、一者応札であった契約が2件あった。

改善の方向性

・アクティビティについて、活動目標及び成果目標の達成に向けて引き続き着実に取り組むこと。特にアクティビティ101の長期アウトカムについては、研修形態や研修プログラムの改善によって研修の質を高めることで、同じ予算でより多くの成果を引き出せるよう工夫を図ること。・引き続き業務の効率化に努め、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく取組を実施すること。・一者応札の改善のために公告期間の延長（従前の原則10日以上→20日以上を確保）を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めること。