教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業

事業の目的

教育の直接の担い手である教員の資質能力の向上を図るにあたっては、教育委員会と大学との連携が重要であるとされてきた。こうした背景を踏まえ、本事業は、教育委員会や大学等との連携のもと、教師の養成・採用・研修における諸課題の解決等に資する先進事例を創出し、その成果を共有し全国への普及を図るとともに、得られた成果やデータを政策立案の裏付けとして活用するものである。

現状・課題

近年、大量退職・大量採用に伴う教員採用試験倍率の低下や、全国的な教師不足の状況が発生しており、早急な対策が求められている。2023年の「経済財政運営と改革の基本方針」や「成長戦略等のフォローアップ」においても、新しい時代に求められる教師の役割や質の変化等に対応するため、国が教師不足解消や資質能力向上に取り組む方向性が示されているところであり、加速度的に変化する社会に対応するため、教師に係る一体的な取組の推進が一層強く求められている。また、令和４年１２月答申においても、大学・教育委員会・民間教育事業者等を活用した委託研究等を行い、教師の養成・採用・研修等に関する抜本改革、教師が教職生涯にわたってその資質能力を向上させていく効果的な仕組みの構築、教師不足解消や現職教員の新たな免許状取得に資する取組を推進するよう提言されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度から総合評価落札方式を導入し、複数応札があったことから適切に競争が働いていることは評価できるが、一部一者応札の案件も見受けられるので、引き続き競争性の確保に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、教員の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進することにより、これからの人材育成の中核を担う学校教育の直接の担い手である教員の資質能力向上につながるものであり、社会的にニーズの高い政策である。

改善の方向性

数値目標を達成していない事業については、事業実施における課題について自治体から話を聞くなど、効果的で効率的な事業の実施に努める。