社会教育を推進するための指導者の資質向上等

事業の目的

都道府県・政令市等において社会教育に係る活動の中核的なリーダーとなり得る専門的職員を対象に研修を実施するとともに、社会教育人材のネットワークの構築と活性化を推進し、地域の社会教育の水準向上に寄与する。

現状・課題

生涯学習・社会教育は社会やライフスタイルの変化等により、人と人との「つながり」の希薄化、困難な立場にある人々に関する課題が顕在化・深刻化している。また、「新しい資本主義」に向けた人への投資の充実、デジタル社会の進展への対応の必要性が増大している。地域課題に応じた関係部局・施策と社会教育との連携・調整を推進し、多様な分野の施策と連携しつつ、つながりづくり・地域づくりを担うための人材が必要であり、ウェルビーイングの実現、社会的包摂の実現、デジタル社会の実現に向けた対応、地域コミュニティの基盤を構築するための社会教育人材の養成・継続的な学びなおしや、社会教育人材のネットワーク構築と活性化が必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の執行管理は適切に行われており、昨年度の指摘を踏まえた改善も見受けられる。引き続き、契約の競争性、公平性、透明性を確保するよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は社会教育法・図書館法に基づき実施する事業であり、社会教育主事講習においては1,000人以上が修了するとともに、各種研修・講座の参加者においては、業務に必要な専門的知識を備えることができ、特色ある講座が各地で実施されている。また、本事業は企画競争により行っており、委託契約先の事業計画書を国において精査している。選定の妥当性や競争性を確保するとともに、委託費の額の確定手続きにおいて、費用・使途を厳正に精査し、支出の合理性・必要性を適切に確認している。令和6年度における執行率が80％を下回っているが、社会教育主事講習の実施機関が想定よりも少なかったこと及び各委託事業等の実施機関において、経費の節減に努めたことにより委託費の支出額が契約額よりも過少となったことなどが主な要因である。

改善の方向性

委託経費の執行については、競争性をより一層図るとともに、経費の効率的な執行を行う。また、講習や研修のオンライン化など受講しやすい環境づくりに取り組むとともに、講習等の内容についてもデジタル化の進展など時代に即したものとなるよう更なる充実を図り、より高度な社会教育人材の養成が図られるよう改善を図っていく。