防災に関する普及・啓発に必要な経費

事業の目的

南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。／いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。

現状・課題

今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害などによって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。過去の自然災害においても、家族や友人、近隣住民同士の自助・共助により、救助が実施された、もしくは適切な避難行動に繋がった等の報告がなされている（※１・２）。内閣府政府広報室が実施した「防災に関する世論調査」（※３）によれば、長期的に見れば国民一人一人の防災意識の向上が図られていると認められるものの、各種普及啓発の取組を通じた、より一層の自助・共助の取組の進展が望まれる。／※１　阪神・淡路大震災により生き埋めとなった方について、８割が近隣住民等により救出されている（河田惠昭（平成９年）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然災害科学第16巻第１号）／※２　令和２年７月豪雨の被災地における住民アンケートの結果、避難を考えたきっかけとして、「町内会・近所の人の避難の呼びかけ」（22.9％）、「家族・友人・知人の避難の呼びかけ」（24.4％）が占めている。／※３　令和５年版防災白書特集１第２章第３,４節（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/index.html）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、国民への情報発信に取り組み、ウェブサイトの閲覧数を確保しつつ、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」、ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」等を通じて国民への情報発信に取り組んできたところ。ウェブサイトの閲覧数は令和６年度実績では増加しており、国民に対する普及啓発効果の指標として設定したウェブサイト利用者へのアンケート調査において9割を超える高い満足度が得られた。また、地域住民や多様な主体の自助・共助に基づく防災活動の促進する観点から、前年度よりも都道府県域における災害中間支援組織の設置数や都道府県地域防災計画で災害中間支援組織の役割を位置づけている都道府県数の増加が見られるなど、防災ボランティア活動の環境整備が進んでいる。本経費の執行にあたっては、一般競争入札を原則としつつ、専門的な知見や経験・発送を必要としているものは総合評価落札方式を活用することで、同じ予算で多くの成果を、またはより少ない予算で同等以上の成果を引き出せるような工夫を行っている。

改善の方向性

予算執行にあたっては、今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努めると共に、必要な見直しを行いつつ、効果的・効率的な予算執行に努める。また、中期アウトカムとして設定した「利用者アンケートでの満足している者の割合」、長期アウトカムとして「利用者アンケート回答者のうち防災行動実践者の割合」はそれぞれ9割を超える高い結果が得られ、アンケート回答者は満足度が高く、防災行動を実践している傾向が見られた。今後も情報発信手段の多様化、コンテンツ力の強化に取り組むなどして防災行動実践者の増加に向けて事業改善を図っていく。なお、ウェブサイトの閲覧数については、今年度も引き続き利用者目線に立ったサイトの更新を検討している。