在外教育施設教員派遣事業等

事業の目的

海外在留邦人が帯同する子供の教育機会を確保するため、日本人学校等の在外教育施設において学ぶ児童生徒に対し、日本国憲法第26条に定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に沿って、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）や在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針に基づき、在外教育施設の教職員の確保等を進め、日本国民にふさわしい教育を行うとともに、併せて、児童生徒の国際性を培う。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症により海外在留邦人が帯同する子供が減った影響から、各在外教育施設の収入が減り経営状況が悪化している一方、特別支援学級の設置や35人学級の導入、学校における働き方改革等、多様なニーズに応え、「選ばれる在外教育施設」づくりを進めるために、引き続き在外教育施設へ教師派遣を行い、充足率を100％にする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、２０２１年度、外部有識者点検において「より包括的な事業の検証が可能となるよう教育の質を計測する成果指標を設定する必要がある。」との所見を踏まえ、検討を行う旨を記載していたが、成果指標の記載について改善が見られない。事業の成果をより的確に把握できるよう工夫すべきである。

事業所管部局による点検・改善

在外教育施設の更なる教育環境の整備のためには、必要な教員数を確保するとともに、教員の質の向上を図っていく必要があり、限られた予算の中で効率的に教員を派遣できるよう努めている。執行状況についてはほぼ100％であり、事業形態から入札には行っていない。

改善の方向性

優秀な在外教育施設派遣教員を十分に確保するために、都道府県教育委員会等へ積極的に働きかけを行う一環として、教員の推薦数が増加するよう、在外教育施設派遣教員委託費の交付率の見直しを継続的に検討するなど、効率的かつ効果的な事業となるよう努める。