海外子女教育推進体制の整備

事業の目的

在外教育施設における教育の振興に関する法律の基本理念等を踏まえ、「グローバル人材の原石」である海外で学ぶ在留邦人の子供への教育の機会を確保する観点から、所在国の実態に即した教育資源の活用や、ICT等を活用した国内外の教育機関等との交流といった、在外教育施設ならではの特色ある学びを提供する、日本人学校をはじめとした在外教育施設の魅力を高め、多様な子供のニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づくりを推進する。また、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、海外で学ぶ日本の子供たちに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。

現状・課題

在外教育施設振興法で在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化と定められたことを踏まえて、海外に在留する日本の子供たちの学びを保障する教育の質の向上及び「選ばれる在外教育施設づくり」に向けた多様性や特色化の推進を図るため、多様なニーズを包摂する各在外教育施設の教育支援の充実を図るための優れた教育プログラムの開発の支援を行う。／また、こうした在外教育施設の教育や運営に対して指導助言等を行う在外教育施設アドバイザーの設置等、教育の水準の向上や安全対策を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている契約については競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保するべきである。

事業所管部局による点検・改善

① 在外教育施設においては、国内同等の学びの確保と、施設独自の教育の充実を図る観点から、グローバル人材育成に資する創造性・多様性ある教育プログラムの開発が求められている。令和４年度以降、研究提携校数、関与する教師数および児童生徒数は増加傾向にあり、引き続き支援の強化が必要である。② 帰国教師による実践例の共有を目的としたポータルサイトの登録者数は、令和６年度にサイトのリニューアルを実施し、「グローバル教育」等に関する情報提供を強化することで、登録者数も増加に転じた。引き続き派遣教師の増加に向けてポータルサイトの情報提供強化が求められる。③ 在外教育施設は、国内の公立学校と異なり、設置者からの指導・助言や教員以外の専門的支援が十分に受けられない状況にある。相談件数は年々増加しており、専門的知見を要する相談への対応体制の整備が引き続き求められている。

改善の方向性

①開発した教育プログラムがモデルプログラムとして示せるように複数の研究提携校で実践し、課題と改善点を明確にし効果検証をしていく。②ＳＮＳなどを活用してポータルサイトのＰＲを行い、目標年度に向けて引き続き取り組む。③アドバイザーから学校コンタクトを取って目標年度に向け引き続き取り組む。一社応札となった契約については、業務内容に応じて契約後の準備期間をよく考慮したうえで契約期間等を設定する。